普天間基地の移設問題で、九州にある5ヶ所の自衛隊基地への“たらい回し”案が新たに浮上し物議を醸しています。（私は無条件撤退すべきと主張しています）この案の5ヶ所の基地には、新田原基地、築城基地が含まれています。４年前に嘉手納基地の米軍機訓練を県外に分散することで「沖縄の負担軽減」が出来るとして千歳基地を含め6基地に訓練移転を強行しました。そのなかに新田原基地、築城基地も含まれています。４年前の市長選の市民公開討論会で当時の岩倉候補は「訓練移転は“選挙の争点”にはなじまない」と避けました。ところが当選するとすぐに受入れ容認の態度表明には“騙し討ち”のような豹変ぶりに市民は裏切られた思いでした。そのことを議会で指摘すると「・・・（当選したことで）民意が反映している？」との詭弁には呆れてしまいました。今度の市長選では、どのような姿勢を示すのか？注目しています。
私は昨年1２月定例議会の一般質問で普天間基地の移転に関わって、「苫東地域も『移転先の候補地』との報道」に対する見解を求めた時、「基地の常態化は訓練移転とは次元が違う問題である」と慎重論な対応を述べるにとどまりました。私が懸念するのは、仮に九州（案）が強行されると当然、新田原・築城基地の関係から千歳基地も含め訓練回数の増加が考えられます。当然、騒音加重の影響は大きくなりますので、受入れ表明した時と情勢判断は違いますし、地元住民を含め市民のなかにはいまでも“反対”の声があります。普天間基地問題は、市民にも影響する問題として見るべき重要な課題であることをしっかり見極めることが重要です。
良く“抑止力”という言葉が飛び交います。「米軍基地（海兵隊）があるから日本は守られる」という論法で普天間基地の移転を議論されていますが、いま開催されている核拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では「核兵器の廃絶」が国際世論です。核保有国は「核兵器保有が“抑止力”になる」と核兵器廃絶に背を向けていましたが、国際世論の広がりで核保有国のオバマ大統領の発言も含め「核兵器の廃絶」が現実化しつつあります。
“抑止力”論者は、「北朝鮮の脅威」論を強調しますが、「隣接する韓国でさえ在韓米軍の削減や海外展開部隊の転換を進めている」と日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が事実を明らかにしました。まさに、海兵隊の存在は“抑止力”とは無縁。“たらい回し”論、“抑止力”論は沖縄県民と国民の願いを踏みにじるもの。改めて“基地の無条件撤去”の解決策を私は強く主張します。