帰宅すると日本平和委員会の声明文がメールで届いていました。大事なことですから紹介します。
本日、改憲手続法（日本国憲法の改正手続きに関する法律）が施行期日を迎えました。
この改憲手続法は、「憲法を頂点とした戦後レジームからの脱却」をかかげ、任期中の明文改憲をとなえた安倍晋三首相（当時）のもとで2007年に強行に採決・成立させられたもので、９条改憲を目指したものでした。
しかし、同年の参議院選挙で審判を受け安倍内閣が退陣に追い込まれ、2009年の総選挙では新憲法制定議員同盟の衆議院議員139人のうち86人が落選するなど、改憲手続法を強行した改憲勢力に厳しい審判が下りました。最近の世論調査でも有権者の67％が９条改悪に反対しています。（朝日新聞5/3）
そもそもこの法律の制定時に、施行までの検討課題とされた18歳投票権の実現（これは民主党も強く主張）や、投票対象や最低投票率、憲法改定の是非に関する国民運動の自由に関わる措置などに関する検討はほとんど手を付けられていません。これは、選挙での審判が示すように、国民が憲法改定も、そのための手続法も望んでいないことの反映です。改憲手続法はキッパリと廃止するしかありません。
いま、自民党はもとより、新たに結成された「新党」も、改憲のキャンペーンを展開しています。また、鳩山内閣は、内閣法制局長官の国会答弁の禁止や衆参両院の比例定数の大幅削減などの「国会改革」で、民意を締め出し国会の権限を弱め、内閣に強大な権限を持たせ、解釈改憲をいっそう推し進めようとしています。
これらの背景には、殴りこみ部隊である海兵隊を「抑止力」とし、あたかも日本防衛の部隊であるかのように偽り、こうした部隊と自衛隊との一体化をすすめ、海外での日米共同作戦の拡大をすすめる日米軍事同盟絶対の立場があります。
しかし、世界は今、核兵器廃絶、外国軍事基地撤去・軍事同盟解消、平和の共同体づくり、国際紛争の平和的解決への流れが大きくなっています。憲法９条の立場こそ世界の流れに沿い、それを推し進めるものです。
私たちは、普天間基地の無条件撤去をはじめとする日本国民の平和的生存権を守るたたかいをおおいにすすめるなど憲法を活かす取り組みを強め、改憲を阻止するため全力で奮闘するものです。
この声明に私は賛同します。