暴力団組長らも逮捕、15人に＝職業支援制度で詐欺容疑―福岡県警

暴力団組長らも逮捕、15人に＝職業支援制度で詐欺容疑―福岡県警
時事通信 11月4日(月)18時44分配信

　失業者の職業訓練を支援する国の事業「緊急人材育成支援事業」を悪用して訓練費用などをだまし取ったとして、福岡県久留米市の会社社長ら約10人が逮捕された事件で、県警暴力団犯罪捜査課などは4日、詐欺容疑で、指定暴力団道仁会系組長の三笠正貴容疑者（37）＝同市宮ノ陣＝らを逮捕したと発表した。一連の事件の逮捕者は男女15人となった。同課は認否を明らかにしていない。
　逮捕容疑は、2011年4～8月、佐賀県嬉野市で職業訓練すると中央職業能力開発協会（東京都）に虚偽申請し、訓練奨励金など計810万円を詐取した疑い。
　同課によると、三笠容疑者が中心となり、ファイナンシャルプランナーの講座を実施すると同協会に申請した。しかし、嬉野市内に集めた受講生はいずれも同容疑者らの知人で、パソコンでゲームなどをしていたとみられるという。　
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政府の金を不正に受け取る手口は、暴力団に限らず、中小企業でも実はあるのです。

熱田区にある送風機メーカーのＡ機工は、リーマン不況下で、国からの補助金を受け取る一方で、時短定時になると管理総務課が従業員のタイムカードを勝手に打刻し、そして従業員には残業をさせておきながら残業代を支払わず、国から不正に受給金を受け取っていました。
従業員が残業を申請しようものなら、管理部がケチをつけてきたそうです。
当ユニオンが団交申入書で残業代を請求すると、事態を恐れたのか、とたんに態度を急転して支払いに応じてきた、という経緯がありました。
（私たちは白旗を振っているものを追い詰める気はありませんでしたが。）

「渡邉美樹は嫌い」でも、ワタミ労働で「得られたもの」もある【ブラック企業のいいところ(3)】

ブラックだと批判される企業は多数あるが、果たして実態はどうなのか。その企業で働いた人にしかわからない「長所」や「メリット」もあるのではないか？　最終回となる第3回に登場するのは、ワタミフードサービスで約2年半、アルバイトと正社員（店長候補）で勤めていたCさん（20代・男性）だ

やっぱり激務・サービス残業は当たり前だった！
外食事業や介護事業、農業事業などを手掛けるワタミグループ。飲食店の店舗数は600店以上、売上高も760億円超（2012年3月実績）に上る業界最大手だ。

しかし、バイトスタッフに対する賃金未払いや従業員の過労死問題などから、ブラック企業大賞に2年連続でノミネートされている。また、従業員に対し「365日24時間死ぬまで働け」と記載された理念集を配布したり、渡邉美樹前会長の発言がネットで炎上したりと、何かと物議を醸すことも多い。

Cさんの勤めていたワタミフードサービスは、2006年にワタミの子会社として設立された。居食屋「和民」などの外食分野を担っており、いわばワタミグループの“顔”といえる存在だ。

Cさんはかつてアルバイトで1年、正社員として1年半、関東近郊の店舗で働いていた。収入はバイト時で時給1050円程度、正社員当時の年収は280万円ほどだったという。異動はなかった。
「店舗の立地にもよりますが、基本的にヒマなときはなかったです。バイトのときでも8～9時間連続勤務がありましたし、正社員になってからは病欠したバイトの穴埋めとして何度も休日出勤しました」
バイト時代の主な業務は接客やテーブルセッティングなど。そのときから、ワタミの正社員がきついことは知っていた。だが自身は就活を失敗してしまった。アルバイトで稼げる額には限界がある。
「きつかったら辞めればいい」
そう思って期待せずに、社員登用試験を受けて正社員になったという。

正社員として店長候補になってからはスタッフの勤怠管理や教育、採用募集、仕入・発注管理、予算管理、報告書作成なども担当していた。マニュアルがあるので、そうしたノウハウは自然と身につく。

「サービス残業が多いというのもウワサ通り。正社員登用後の平均的な残業時間は、月120時間ほど。忘年会シーズンは月150時間を超すこともありました。それでも各店舗に割り当てられる予算が決まっているので、実態より少なく申告していましたね」 バイトの残業代はしっかり支払われるため、時給換算するとバイトスタッフより正社員のほうが低賃金だという。Cさんが退社したのも、苦労の割には報われない給与の低さが原因だ。

渡邉前会長のお説教を「スルーする能力」が必要
こうした待遇の悪さから、Cさんは
「ワタミグループはブラック企業だと思うし、ぶっちゃけ渡邉さんのことも嫌いです。と言うか、そもそも最初から気に食わなかった」 と眉をひそめる。

しかし、だからと言って長所や得られるスキルがない会社だとは考えていない。入社1年目でも、やる気があればやりたいことができる。Cさんの場合、地域のお祭りに合わせてキャンペーンを行う、予算をやりくりして季節ごとの格安プランを企画するなど、裁量権は大きかった。

「また、どの店舗にもバイトスタッフは20～40名ほどいるので、特に実践的なチームマネジメント能力を伸ばすには最適。私の場合は、空き時間を見つけて困っていることをヒアリングしたり、業務改善のアイデアを募集したりして、『チームで店を盛り上げていこう！』というムード作りを行いました。リーダーやマネージャーを目指す人には、必ずプラスになるはず」 ワタミのバイトスタッフは、学生など年齢が若い。性格もやる気もばらばらなので、的確なモチベーションマネジメントが必要だ。ちょっとした声かけで真面目に働くようになったりと、工夫がすぐに結果として現れる魅力があった。



ただ、「まじめすぎる人はワタミグループには向いていない」という。「クレームや本社からのお叱りなど、ストレスを適当に受け流すスルー能力が必要」とCさんはアドバイスする。

「たとえば、渡邉前会長のビデオレター。『営業中にメシを食える店長は二流』『24時間死ぬまで働け』とか言うわけですが、たいていの人間はマジメに見ていません」 現在、Cさんはデザイン会社の営業主任を勤めているが、部下を指導する際やチームで大口案件を獲得する際などに、ワタミで得たチームマネジメントの経験を生かしているそうだ。

待遇は悪い。ストレス度も高い。だがCさんはワタミで働いて「良かったこと」についてこう語っている。

「若いうちに人を動かすポジションに就けたのは大きい。リーダーシップの取り方、チームの盛り上げ方などが学べたので、現在の会社でも管理職になるためのイメージが持てた」 ワタミのアルバイトからあえて、正社員の道を歩んだCさん。この生き方をどう思うだろうか。
http://blogos.com/article/72955/

あなたは解ける？「ワークルール検定」初実施【争点：雇用】

労働時間や解雇など、労働関連のルールについての知識を問う「ワークルール検定」が、11月4日初めて実施された。ブラック企業やパワハラが頻繁に問題になっているにもかかわらず、労働者も企業も職場で働く際の法律知識「ワークルール」が欠如している。この状態を改善しワークルールを身に着けてもらおうと、NPO法人などが検定を実施した。NHKニュースが報じている。

東京・千代田区の会場にはおよそ２６０人が集まり、講習を受けたあと、４５分間の試験に臨みました。

検定には、法律で禁止されている解雇の形態を尋ねる問題や、働いても生活していくことが難しいワーキングプアと呼ばれる人は労働者全体の何パーセントかといった労働基準法などの法規や労働に関する知識を問う２０問が出題されました。
（NHKニュース「初の「ワークルール検定」実施」より。 2013/11/4 11：55）

検定はマークシート方式で、出題される20問のうち、7割の正答で合格する。6月に札幌で「プレ検定」が実施されたときには、317人が参加し、合格率は約72％だったという。

検定のホームページには、出題例が掲載されている。その一例を紹介しよう。

http://www.huffingtonpost.jp/2013/11/04/labor-law_n_4210607.html?utm_hp_ref=japan

「ロックアウト解雇」、職場から締め出し自主退職促す

今後も解雇規制を緩める議論は続く見通しだ。それを先取りするかのように、職場では様々な方法で正社員が解雇に追い込まれている。

【写真】解雇規制を緩める議論は今後も続く

　２０１３年６月１２日付で解雇します――。外資系ＩＴ企業、日本ＩＢＭ（本社・東京）の会議室。今年５月末の午後４時すぎ、入社２４年目の女性（４５）は、マネジャーに「解雇予告通知」を突然渡された。

　「業績が低く、会社が支援しても改善されない」と解雇理由が読み上げられ、「もはや放っておくことができない」と断言された。続けて人事担当者が「１週間以内に自ら退職する意思を示した場合は解雇を撤回し、自己都合退職を認める」と自主退職を勧めた。そして、定時の午後５時３６分までに私物を持って帰るよう指示した。

　「ロックアウト解雇」とよばれる。いきなり会社の外に「ロックアウトする（締め出す）」からだ。

　「退社を命じられたら、パソコンを持ち出せ」。女性は、加入している労働組合にそう助言されていた。

　３０代のとき、将来が有望な「トップタレント」に選ばれ、解雇宣告直前もプロジェクトリーダーを任されていた。「能力不足」が解雇の理由にならないことを示すために、パソコンに残るメールなどのデータを守らなければならない。

　だが、上司は「パソコンを返せ」と監視していた。女性はトイレに行くふりをして労組に電話し、駆けつけた労組の幹部に付き添ってもらって、パソコンを持ち帰った。

　３日後の月曜日、出社すると警備員に止められた。「ＩＤ（社員証）が無効です」。社員の身分は奪われていた。解雇前なのに、もう職場には入れない。

　ＩＢＭで「ロックアウト解雇」が始まったのは昨年７月からだ。対象になった３０人のほとんどは、労組メンバーという。事前に退職勧奨を何度も受けたため、会社をはねつけるために労組に入った人たちだった。

　「ロックアウト解雇」を始めた理由について、日本ＩＢＭの広報は「答えられない」としている。

　だが、労組幹部の大岡義久氏は「組合に入れば、しつこい退職勧奨は止まる代わりにロックアウトされる。そんな印象を与えようとしている」と批判する。勧奨に応じない労組メンバーを減らそうとする会社側の意思を感じている。

　ロックアウトを宣告された３０人のうち１０人は裁判所に訴えた。だが、２０人は結局、宣告から１週間以内に「自主退職」を受け入れた。解雇よりも自主退職の方が、退職金が多いからだ。平均でも４００万～５００万円くらいは、上乗せされるという。家族を養い、住宅ローンを抱えている人の立場は弱い。ＩＢＭは、上乗せ金を渡して自主退職をのませれば、訴えられることはない。

　「会社は、解雇なんて簡単にできるんですよね」。自主退職を「選ぶしかなかった」と男性はいう。
.朝日新聞社

使い捨て労働許さない 労組の若者ら新宿で宣伝

東京で労働組合に加入する若者たちが３日、若者の使い捨て労働は許さないと訴える「新宿ジャック」宣伝行動を東京・新宿駅西口で行いました。東京地方労働組合評議会（東京地評）青年協議会などが呼びかけ、１２０人が参加しました。

　宣伝カーから東京地評青年協の広瀬夏美議長（２８）は、「安倍政権は、日本を解雇自由、サービス残業させ放題にしようとしている。正社員が減って、低賃金の非正規雇用が増え、若者は生活できない」と強調しました。

　各労組の若者はリレートークで「教員は部活顧問になると月９５時間も時間外労働をする。少人数学級と教員増員と正規採用をしてほしい」「建設労働者は他産業より２５％も賃金が安く、若者が続けられない」「消費税が増税されたらタクシー労働者は大打撃だ」など、自分たちの実情を訴えました。

　宣伝隊に話しかけていた、製造業で１年契約を３年更新しているという男性（３２）は、「うちの会社も、残業代や有給休暇をごまかしている。退職者も多い」と話し、「ブラック企業許すな　労働組合に入ろう」の横断幕を指さし、「そのとおりですね」とビラを受け取っていきました。

　無料労働相談コーナーでは、女性（３７）が「一生懸命働いていたのに、『客への対応が丁寧すぎる』『客のクレームをいちいち会社に報告する』と言われ、派遣切りにあいました」と会社の理不尽な態度について相談していました。