職場でのいじめ、嫌がらせの相談増える

高知労働局の調べによると、今年４月から９月までの上半期の労働相談件数は４５７件で、これまで５年間で最も少なくなっている。その一方で職場でのいじめ、嫌がらせに関する相談は１５９件と全体の３割を占め、これまで５年間で最も多くなっている。上司や同僚から「雇用に関わる暴言」を吐かれたり、「仕事を教えてもらえない」など嫌がらせを受けたという事例が多く、労働局では職場での嫌がらせなどの問題意識が高くなったことが相談件数が増えたことにつながったと分析している。また、期間契約社員から雇い止めなどの相談も増えていて、高知労働局では労働問題で疑問があれば１度相談してほしいとしている。
[ 11/7 17:08 高知放送]

「ブラック企業」防止へ講習

過酷な労働を強いる「ブラック企業」が社会問題になる中、広島労働局は７日、広島市中区の広島合同庁舎で、労働時間の管理や過重な労働の防止について、企業向け講習会を初めて開いた。労務担当者１３３人が集まった。

　落合正典（まさふみ）監督課長が、９月１日に開いた電話相談会に85件の相談があり、サービス残業、長時間労働、パワハラの内容が目立ったと説明。「電話が鳴りっぱなしだった」と問題の切実さを訴えた。

　中でもパワハラによる精神障害の労災請求が増えていると強調。「愛情を込めた指導だと思っていても、必ずしも部下のやる気にはつながっていない」と指摘した。時間外労働に関する労使協定（三六協定）の締結や、サービス残業を防ぐ責任の明確化も求めた。

生活困窮者支援 知事に継続要望 県労働者福祉協 長野

生活困窮者支援　知事に継続要望　県労働者福祉協　長野
産経新聞 11月7日(木)7時55分配信

　県労働者福祉協議会（理事長・中山千弘連合長野会長）は５日、生活困窮者の相談から就労までを総合的に支援する「パーソナル・サポート・モデル事業」の継続推進や雇用対策、振り込め詐欺などの特殊詐欺対策などについて阿部守一知事に要望した。

　県庁で行われた阿部知事との懇談は冒頭部分を除き非公開。中山理事長によると、同協議会が来年度以降の同事業の実施方針をただしたのに対し、平成２７年度から実施される生活困窮者自立支援法案の内容が固まっていないことから明確な方針説明はなく、阿部知事が「事業の理念は受け継いでいく」と述べたという。

　同事業は、２３年度から県からの委託を受けた同協議会が県内４カ所のパーソナル・サポート・センターを開設し、実施している。

ＪＶＣケンウッド、希望退職数百人募集へ ナビ不振

ＡＶ機器大手のＪＶＣケンウッドは６日、希望退職者を「数百人規模」で募ると発表した。主力のカーナビが売れず、２０１４年３月期（通期）の業績見通しが、３０億円の黒字から一転して５５億円の赤字になったためだ。社員数はいま約４２００人で、おおむね１割前後の規模になる。

　募集対象は４５歳以上の幹部社員で、退職日は１４年３月３１日。応募者には、退職金に特別加算金を上乗せする。さらに今年１１月から５カ月間は役員報酬を１２～３６％減らし、幹部社員の給与も平均１０％減額する。幹部社員は冬の賞与も減らす。

　同日発表した１３年９月中間決算は、売上高が前年同期より０・６％減の１４８４億円、純損益は５１億円の赤字だった。カーナビ事業が１５億円の営業赤字だったほか、オーディオなど他の全ての事業で利益が減った。
http://www.asahi.com/articles/TKY201311060535.html

京の人今日の人:ブラック企業対策に取り組む「労働弁護士」、塩見卓也さん ／京都

京の人今日の人:ブラック企業対策に取り組む「労働弁護士」、塩見卓也さん　／京都
毎日新聞　2013年11月06日　地方版

　◇悪化する職場環境、変えたい−−塩見卓也さん（３９）
　「労働弁護士」。労働者側に立ち、残業代請求や解雇無効を訴えて使用者側（企業）と闘う弁護士をこう呼ぶ。弁護士８年目で常時３０件程度の労働事件を受け持つ。「社会的に強い使用者側の立場を（裁判で勝訴することで）ひっくり返せるのが労働事件の魅力」と語る。

　大阪府出身で京都大法学部卒。組織向きではないことを自覚し、個人で仕事を裁量できる弁護士を志望した。舞台設営の大道具の仕事で生活費を稼ぎながら司法試験に挑戦。大阪市立大法科大学院に在籍中の５回目の試験（旧試験）で念願の合格を果たした。

　法科大学院では、弁護士として目指すべき方向を示唆（しさ）する出会いがあった。労働法の大家、西谷敏・市立大名誉教授の授業を受講。「労働者側の立場を取りながら理論的に法の解説をする姿に感銘を受けた」という。

　京都での司法修習生時代、労働事件を専門的に扱う中村和雄弁護士（京都弁護士会）が偶然指導担当に就いた。労働弁護士の道を歩むきっかけの一つになり、現在は中村弁護士と同じ法律事務所に所属し活動している。

　２００８年秋の「リーマン・ショック」以前は正規と非正規との「格差」が深刻だった。今は「ブラック企業」という流行語が物語るように、長時間労働で酷使される労働環境が正規職にも及び社会問題化している。

　リーマン・ショック以降、職を求める若者がＩＴ関連や外食チェーンのブラック企業に「食い物」にされていると分析する。

　「代わりはいくらでもいると脅され、うつ病になり体を壊し再起不能になる若者が増えている。こんな状況を少しでも変えていきたい」【松井豊】
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20131106ddlk26070532000c.html