ブラック業種？ 「宿泊」「学習塾」「金融」なぜ離職率が高いのか

＜「学習塾」「金融」「製造」の実態は…＞

　厚労省が大卒３年以内に離職した割合を調べたところ、全体で３１％にも上ることが明らかになった。業種別では、「宿泊業・飲食業」「教育・学習支援業」が５０％前後で突出。「電気・ガス・熱供給・水道業」は約９％と少ない（表参照）。
　業種によって数値に開きがあるが、数値が高い業種は業界全体として“ブラック”なのか。

　転職情報誌「ｔｙｐｅ」の元編集者で、フリージャーナリストの佐藤留美氏が言う。
「『宿泊業』はネット予約の拡大で、安売り合戦状態です。コスト削減が厳しく、フロントスタッフも館内の清掃を強いられ、ローテーション勤務もきつい。『学習塾』は拘束時間が長い上、教室を出てからも教材作りに追われて、休日も少ない。『福祉』は肉体労働で、下の世話も余儀なくされるなど、精神的にきつい。“１週間離職率”が業種別ナンバーワンというデータもある。いずれもブラック業種です」

「飲食業」は深夜営業するチェーン店のイメージからブラック企業の代名詞のようにいわれるが、もともと人材の入れ替わりが激しく、腕を磨くための前向きな転職も少なくない。必ずしもブラック業種ではないという。

　逆に「金融業」の数値は額面通りには受け取れないらしい。

「ほかの業種に比べて給料が高いので、表向き離職率は低くなりがちですが、ブラック的な要素もかなりあります。特に証券は、始発から終電までの勤務を強いられた上、ノルマがきつく、上司のイジメも多く、取材していると過労死も時々、耳にしますから」

　雇用のミスマッチを指摘するのは「製造業」。「製造業は、グローバル人材をうたって採用しながら、配属は工場だったりする。最近の若者はこらえ性がないので、ミスマッチですぐ辞めるのです。ブラック業種並みに数値が高くなることはありませんが、この傾向が続く限り、数値が下がることもありません」

　マトモな業種が見当たらない……。

【業種別の離職率（％）】
宿泊業、飲食サービス業／５１．０
教育、学習支援業／４８．９
生活関連サービス業、娯楽業／４５．４
不動産業、物品賃貸業／３９．６
医療、福祉／３７．７
小売業／３７．７
学術研究、専門・技術サービス業／３２．５
卸売業／２７．９
建設業／２７．６
運輸業、郵便業／２３．１
情報通信業／２２．６
金融、保険業／１９．６
製造業／１７．６
鉱業、採石業、砂利採取業／１３．６
電気、ガス、熱供給、水道業／８．８

「窓から飛び降りろ」…市職員、パワハラで減給

川崎市は１日、元総合企画局臨海部国際戦略室長（５４）を、部下への暴力的行為と暴言のパワーハラスメントを理由に、減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にしたと発表した。

パワハラでの市職員の懲戒処分は初めて。

　市によると、元室長は２０１１年４月から今年８月までの間、男性職員の顔にけがをさせたほか、「窓から飛び降りろ」などの暴言を吐いたとされる。市の調べに対し、けがをした職員は「何か濡(ぬ)れた物で殴られた」としたが、元室長は「手が顔に当たり、けがをさせた」と答えたという。

　関係した職員は１１人で、元室長は「大変申し訳ない」と話しているという。元室長は９月１日付で、別の部署に異動した。これに関連して、市は当時の総合企画局長、部長、課長の計３人を注意喚起や文書注意とした。

（2013年11月2日16時47分 読売新聞）

「公私付き合えばアシスタント採用」 関西ベテラン司会者の早朝ラジオ番組にパワハラ疑惑

大阪市内のとある喫茶店で働く大学生のＭ子さんは、ある日、常連客であったラジオ局関係者に「ラジオ番組の見学に来ませんか？」と誘われ、ラジオ局へ見学に行った。

「マスコミには興味があったので、喜んで見学に行きました。番組は、有名司会者Ｈさんが司会をする早朝の番組です。Ｈさんもスタッフさんも、とても良い人だったんですが......」

　番組終了後、Ｍ子さんはスタッフ数人と共に遅い朝食をとることに。ラジオの面白さや番組への熱い想いなどを真剣に語ったあと、プロデューサーの男性がＭ子さんにこう切り出したという。

「ウチの番組でアシスタントをしませんか？」

　プロデューサーによると、今の女性アシスタントは家庭の事情により間もなく番組を卒業するので、新しい女性を探しているという話だった。Ｍ子さんは、マスコミへの強い憧れとＨさんやスタッフ達に好印象を持っていたので、その仕事を喜んで引き受けた。そして、プロデューサーが仕事の内容について説明をはじめた。

「基本的にはＨさんの話し相手と番組の進行役です。それと、もうひとつは......。Ｈさんの全面的なお世話をしていただきます」

　Ｈさんの全面的なお世話？　Ｍ子さんはその意味が分からず聞き返した。すると、プロデューサーは次のように答えたという。

「Ｈさんには、たった数千円のギャラで番組をやってもらっています。だから、スタッフ全員がＨさんのために無償で私生活もサポートしているんです。Ｍ子さんには、より親密なサポートをお願いしたいのです」

　いったい、どういったサポートをすれば良いのか？　困惑した表情を見せるＭ子さんに他の男性スタッフが声をひそめて語りかける。

「たとえば、今の女性アシスタントはＨさんと一緒に食事をしたり遊びに行ったりしています。たしか、何度か旅行にも行っているはずです。そういった部分までサポートしてほしいんですよ」

　Ｍ子さんはその話を聞いたあと、そんな仕事は受けられないと思い、すぐにアシスタントの仕事を断った。そして、この話を喫茶店の常連客である他のテレビ関係者に聞いてみると、ニヤっと笑いながらこう答えた。

「Ｈさんは昔から女好きやからね。ほんで、あの番組のアシスタントはみんなコレ（小指を立てる仕草）やがな。まあ、ギャラが安いから、そういうことで不満を埋めてるんかもしれんけどな」

　この証言が事実だとすれば、Ｈは自身の愛人をラジオを通して堂々と公開していることになる。そういった疑惑をふまえた上で、このラジオ番組を聴いてみると、朝の番組にも関わらず、大人のエロさを感じずにはいられなかった。
http://n-knuckles.com/media/entertainment/news000626.html

残業代だけで５１３万円 県教育局職員、１４８５時間の時間外勤務

県教育局の職員が２０１２年度に最長１４８５時間の時間外勤務をし、５１３万円の時間外手当を支給されていたことが１日、県議会の決算特別委員会で報告された。５１３万円の時間外勤務手当は同局の１２年度の最高額。菅原文仁議員（刷新の会）の質問で明らかになった。同局は「改善に努める」としている。

　１４８５時間、５１３万円になった職員は人事業務担当。同局総務課によると、県教育長が１９９４年に出した「総労働時間の短縮に関するもの」という通知では、所属長に対して職員の時間外勤務が月６０時間（年間７２０時間）を超えないよう配慮することを求めている。

　人事業務担当の職員は１２年度に１人増員されたものの、時間外勤務が最長、時間外手当支給額が最高となる職員が出てしまった。教員については、給与月額の４％を残業分とみなした「教職調整額」が一律支給されており、時間外勤務手当はない。

　１１年度に県職員の長時間の時間外勤務や高額の時間外勤務手当が問題になった。知事部局の職員で１２年度の時間外勤務の最長は９４５時間（時間外勤務手当支給額３２９万円）。時間外勤務手当の支給最高額は５８８万円（時間数８２０時間）だった。

＜大阪市人事委＞現業職給与「一般職並みに引き下げを」指摘

＜大阪市人事委＞現業職給与「一般職並みに引き下げを」指摘
毎日新聞 11月1日(金)5時30分配信

　大阪市人事委員会は３１日、民間との格差をなくすため市長部局と市水道局両局の技能労務（現業）職員の給与水準を引き下げるよう指摘した報告書を橋下徹市長らに提出した。一般職の平均月給を４．１９％引き下げる９月の人事委勧告に沿うよう求めた内容。労働組合との交渉で給与を決める現業職は勧告対象外で、こうした報告は全国でも珍しい。

　人事委は、市の現業職と府内５０人規模以上の民間事業所現業職の２０１０～１２年の月給を比較。２５～３９歳で勤続５～９年の平均月給は市長部局が２９万１６５３円、水道局が２９万６４８９円で、民間の２４万４７６６円を上回った。

　ほぼ全年代で同じ傾向で、人事委は６年連続で引き下げ勧告をした一般職と同傾向と判断。「一般職などとの均衡を考慮することが適当」と指摘した。

　調査は橋下市長が昨年１２月に要請。報告書を受けとった橋下市長は「相場感を考えながら給与を決める民間雇用主と同じやり方で職種別に妥当性を見なければならない。今後も意見交換したい」と話した。【山下貴史】