＜全労連＞春闘要求、月額１万６０００円以上

＜全労連＞春闘要求、月額１万６０００円以上
毎日新聞 11月22日(金)21時37分配信

　全労連（大黒作治議長）は２２日、２０１４年の春闘で月額１万６０００円以上、時給額で１２０円以上の賃上げを求める方針を明らかにした。全労連は０２年に１万５０００円の要求を出したことがあるが、同額を超えるのは１２年ぶり。

　全労連によると、１３年春闘での要求は賃金底上げとして１万円以上（時給で１００円以上）を要求したが、１４年では「消費税の増税分を考慮しないと底上げが実現しない」として、増税分の２％を先取りした形で上乗せして月額１万６０００円以上（賃金３０万円として計算）とした。

　１９９７年の消費増税の際は賃上げは要求していないが、小田川義和事務局長は「前回の増税の際には賃金も大きく下がった」として盛り込むことを決めた。

　また、消費増税や原材料高騰などの負担を中小、零細に転嫁する「下請けいじめ」が始まっているとして、春闘時期に「下請けいじめ１１０番」を行う方針も決めた。【東海林智】

「年越し派遣村」から５年 今年は？

「年越し派遣村」から５年　今年は？
大西連 | NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
2013年11月22日 13時59分
年末年始は役所が休業になり（約１０日間）、生活に困っても公的な支援を受けることができなくなってしまうため、路頭に迷い、寒さに凍えてしまう方が続出する恐れがあります。「年越し派遣村」から５年。今年は？

「年越し派遣村」って覚えていますか？
先日、都内の私立中学で貧困問題について授業をさせていただいた時に、そこで上記の質問をしたところ、約40人のクラスで手を挙げた生徒は3人でした。

これを多いと見るか少ないと見るかは意見がわかれるところだと思いますが、よく考えたら当時小学生だった彼らが知らないのは無理のないことです。

「年越し派遣村」は、日本国内の「貧困問題」について、メディアも含めて大きくクローズアップされた転換点となったアクションだったのですが、生活保護法改正などの政治的な動きをみると、今は昔の感もあります。

「年越し派遣村」は国を動かした？
今からさかのぼること5年前。

2008年11月におきた金融危機（いわゆる「リーマンショック」）を発端とした世界的不況において、日本でも自動車や電機メーカーなどの製造業において、いわゆる「派遣切り」と呼ばれる、派遣労働者の大規模な解雇・雇い止めが発生しました。

「年越し派遣村」とは、そういった「派遣切り」によって、失業と、また場合によっては住まいを失って（派遣の寮を追い出されるなど）、路頭に迷ってしまう方を支えるために、2008年の暮れから2009年の年始にかけて、NPOや法律家、労働組合のメンバーなどを中心に日比谷公園に開設された臨時の避難拠点のことです。

数日間のうちに約500人の方が相談に訪れ、事態を重くみた政府が宿泊場所に厚生労働省の講堂を開放するなどの措置が取られました。

テレビ報道などで覚えていらっしゃる方も多いかと思います。

また、2009年から2010年の年越しに関しては、国の緊急雇用対策の一環として、東京都が「公設派遣村」を国立オリンピック記念青少年総合センターに開設し、同じく約500人の方が相談に訪れました。

「派遣村」に関しては、批判もあったり評価が分かれる面もありますが、一方で民間の取り組みが国や自治体を動かし、実際の施策につながった事例としては、大きなアクションであったと思います。

しかし、こういった行政機関が重い腰を上げて取り組んだ「年末年始」の施策は、残念ながら2010年以降、おこなわれていないのが実情です。

年末年始は「窓口」が開いていない！
では、そもそも「年末年始」になぜこういった施策やアクションが必要だったのでしょうか。

私たちは、仕事を失ったり体調不良になったりと、生活に困ってしまった場合に公的な支援（社会保障制度）を利用することができます。

それは、住まいを失ってしまうなどのホームレス状態になっても同じです。

社会保障制度としては「生活保護制度」が有名ですが、それ以外にも、決して十分ではありませんが、一定程度のセーフティネットは整備されています。

それらの制度は、いつ・誰が・どのような理由で生活に困っても支援を受けることができるように、各自治体に常設の窓口が置かれています。

しかし、そこはお役所ですから、平日は9時～17時（12時～13時は昼休み）のみ、土日と祝日などは、「閉庁」といってお休みになってしまいます。

特に年末年始は、年によって違いますが、概ね1週間弱、そういった行政機関の窓口が閉まってしまい制度が利用できない期間になります。

3日くらいなら何とか野宿で耐えられるという人も、極寒のなか1週間だとちょっと厳しい。

年末年始は「仕事」がなくなる！
また、年末年始は役所だけでなく、さまざまな会社、事業所も休業期間に入ります。例えば、日雇い労働などの不安定な働き方をしている場合などは、そういった状況ですと仕事を失ってしまい、生活ができなくなってしまいます。

ですから、より不安定な働き方、生活を送っている方ほど、「年末年始」は仕事を失いやすく、かつ制度も窓口が閉まっていて利用できない、という事態に直面しやすくなってしまいます。

もちろん、東京ですと新宿・渋谷・池袋・山谷地域などでは、民間の支援団体が炊き出しや夜回り、医療相談などの活動を「越年」「越冬」としておこなっています。

しかし、いずれも手弁当ですので民間でできる支援に限界があるのも事実です。

生活に困っている人は減っているのか？
「年越し派遣村」のように何百人という方が一気に相談に訪れるのは「非常事態」かもしれません。

実際に、新宿の炊き出しに並ぶ方の人数は、リーマンショック後（2008年末）には約500人近くにのぼったものの、現在は300人を下回っていると聞きます。

また、国の調査によれば、路上等のホームレスの方の数は大幅に減少しています。

しかし、この調査報告によれば、ホームレスの数は減少していると言えるものの、その背後には、

・生活困窮し居住の不安定さを抱える層が存在すること。

・これらの層が何らかの屋根のある場所と路上を行き来している。

と指摘されています。

このように、いわゆる「ホームレス」の方以外に、統計では明らかにされていない人たち、ネットカフェ難民と呼ばれる人たちや、友人・知人宅に居候している人たち、住み込みの仕事で失職と同時に路頭に迷ってしまう人たちなど、広い意味での「ホームレス状態」の方は、数万人にのぼると考えられています。

貧困はもしかしたら「見えにくい形」でじわじわと広がっているのかもしれません。

今年の「閉庁期間」は約１０日間
しかし、実は今年の「閉庁期間」は土日が重なり例年より長く、１２月２７日（金）１７時～１月６日（月）９時までの１０日間にも及びます。

１０日間、公的な支援を物理的に受けられない期間が続いてしまうのは緊急事態です。

しかも、気象庁の発表によれば、今年の年末年始は例年よりも寒くなる予想だそうです。

支援につながれず、路上で寒さに凍える方が続出してしまうかもしれません。

「年越し派遣村」　今年は？
では、今年は「年越し派遣村」のような取り組みはおこなわれるのでしょうか。

正直、わかりません。国や都などは今のところ予定していないようです。

新宿・渋谷・池袋・山谷地域など、毎年炊き出しなどの活動をおこなっている民間団体などのメンバーを中心に「ふとんで年越しプロジェクト」を結成し、国や都に対して「年末年始の生活困窮者施策についての要望」を出すことを予定しています。（僕も呼びかけ人になっています）

「年越し派遣村」のような大きなアクションではないかもしれませんが、「年末年始」に役所が閉まることによって寒さに凍えて困ってしまう方のための、さまざまな取り組みを考えています。

ぜひ注目していただければと思います。

年末年始は役所が休業になり（約１０日間）、生活に困っても公的な支援を受けることができなくなってしまうため、路頭に迷い、寒さに凍えてしまう方が続出する恐れがあります。「年越し派遣村」から５年。今年は？

「年越し派遣村」って覚えていますか？
先日、都内の私立中学で貧困問題について授業をさせていただいた時に、そこで上記の質問をしたところ、約40人のクラスで手を挙げた生徒は3人でした。

これを多いと見るか少ないと見るかは意見がわかれるところだと思いますが、よく考えたら当時小学生だった彼らが知らないのは無理のないことです。

「年越し派遣村」は、日本国内の「貧困問題」について、メディアも含めて大きくクローズアップされた転換点となったアクションだったのですが、生活保護法改正などの政治的な動きをみると、今は昔の感もあります。

「年越し派遣村」は国を動かした？
今からさかのぼること5年前。

2008年11月におきた金融危機（いわゆる「リーマンショック」）を発端とした世界的不況において、日本でも自動車や電機メーカーなどの製造業において、いわゆる「派遣切り」と呼ばれる、派遣労働者の大規模な解雇・雇い止めが発生しました。

「年越し派遣村」とは、そういった「派遣切り」によって、失業と、また場合によっては住まいを失って（派遣の寮を追い出されるなど）、路頭に迷ってしまう方を支えるために、2008年の暮れから2009年の年始にかけて、NPOや法律家、労働組合のメンバーなどを中心に日比谷公園に開設された臨時の避難拠点のことです。

数日間のうちに約500人の方が相談に訪れ、事態を重くみた政府が宿泊場所に厚生労働省の講堂を開放するなどの措置が取られました。

テレビ報道などで覚えていらっしゃる方も多いかと思います。

また、2009年から2010年の年越しに関しては、国の緊急雇用対策の一環として、東京都が「公設派遣村」を国立オリンピック記念青少年総合センターに開設し、同じく約500人の方が相談に訪れました。

「派遣村」に関しては、批判もあったり評価が分かれる面もありますが、一方で民間の取り組みが国や自治体を動かし、実際の施策につながった事例としては、大きなアクションであったと思います。

しかし、こういった行政機関が重い腰を上げて取り組んだ「年末年始」の施策は、残念ながら2010年以降、おこなわれていないのが実情です。

年末年始は「窓口」が開いていない！
では、そもそも「年末年始」になぜこういった施策やアクションが必要だったのでしょうか。

私たちは、仕事を失ったり体調不良になったりと、生活に困ってしまった場合に公的な支援（社会保障制度）を利用することができます。

それは、住まいを失ってしまうなどのホームレス状態になっても同じです。

社会保障制度としては「生活保護制度」が有名ですが、それ以外にも、決して十分ではありませんが、一定程度のセーフティネットは整備されています。

それらの制度は、いつ・誰が・どのような理由で生活に困っても支援を受けることができるように、各自治体に常設の窓口が置かれています。

しかし、そこはお役所ですから、平日は9時～17時（12時～13時は昼休み）のみ、土日と祝日などは、「閉庁」といってお休みになってしまいます。

特に年末年始は、年によって違いますが、概ね1週間弱、そういった行政機関の窓口が閉まってしまい制度が利用できない期間になります。

3日くらいなら何とか野宿で耐えられるという人も、極寒のなか1週間だとちょっと厳しい。

年末年始は「仕事」がなくなる！
また、年末年始は役所だけでなく、さまざまな会社、事業所も休業期間に入ります。例えば、日雇い労働などの不安定な働き方をしている場合などは、そういった状況ですと仕事を失ってしまい、生活ができなくなってしまいます。

ですから、より不安定な働き方、生活を送っている方ほど、「年末年始」は仕事を失いやすく、かつ制度も窓口が閉まっていて利用できない、という事態に直面しやすくなってしまいます。

もちろん、東京ですと新宿・渋谷・池袋・山谷地域などでは、民間の支援団体が炊き出しや夜回り、医療相談などの活動を「越年」「越冬」としておこなっています。

しかし、いずれも手弁当ですので民間でできる支援に限界があるのも事実です。

生活に困っている人は減っているのか？
「年越し派遣村」のように何百人という方が一気に相談に訪れるのは「非常事態」かもしれません。

実際に、新宿の炊き出しに並ぶ方の人数は、リーマンショック後（2008年末）には約500人近くにのぼったものの、現在は300人を下回っていると聞きます。

また、国の調査によれば、路上等のホームレスの方の数は大幅に減少しています。

しかし、この調査報告によれば、ホームレスの数は減少していると言えるものの、その背後には、

・生活困窮し居住の不安定さを抱える層が存在すること。

・これらの層が何らかの屋根のある場所と路上を行き来している。

と指摘されています。

このように、いわゆる「ホームレス」の方以外に、統計では明らかにされていない人たち、ネットカフェ難民と呼ばれる人たちや、友人・知人宅に居候している人たち、住み込みの仕事で失職と同時に路頭に迷ってしまう人たちなど、広い意味での「ホームレス状態」の方は、数万人にのぼると考えられています。

貧困はもしかしたら「見えにくい形」でじわじわと広がっているのかもしれません。

今年の「閉庁期間」は約１０日間
しかし、実は今年の「閉庁期間」は土日が重なり例年より長く、１２月２７日（金）１７時～１月６日（月）９時までの１０日間にも及びます。

１０日間、公的な支援を物理的に受けられない期間が続いてしまうのは緊急事態です。

しかも、気象庁の発表によれば、今年の年末年始は例年よりも寒くなる予想だそうです。

支援につながれず、路上で寒さに凍える方が続出してしまうかもしれません。

「年越し派遣村」　今年は？
では、今年は「年越し派遣村」のような取り組みはおこなわれるのでしょうか。

正直、わかりません。国や都などは今のところ予定していないようです。

新宿・渋谷・池袋・山谷地域など、毎年炊き出しなどの活動をおこなっている民間団体などのメンバーを中心に「ふとんで年越しプロジェクト」を結成し、国や都に対して「年末年始の生活困窮者施策についての要望」を出すことを予定しています。（僕も呼びかけ人になっています）

「年越し派遣村」のような大きなアクションではないかもしれませんが、「年末年始」に役所が閉まることによって寒さに凍えて困ってしまう方のための、さまざまな取り組みを考えています。

ぜひ注目していただければと思います。

大西連
NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
1987年東京生まれ。新宿での炊き出し・夜回りなどのホームレス支援活動から始まり、現在はNPO法人自立生活サポートセンター・もやい、東京プロジェクト（世界の医療団）などに参加。生活困窮された方への相談支援に携わっています。また、生活保護や社会保障削減などの問題について、現場からの声を発信したり、政策提言しています。主なテーマは「貧困」「生活保護」「社会的包摂」など。

「残業ゼロ」を１００％実現させる手順

横山 信弘 | （株）アタックス・セールス・アソシエイツ　代表取締役社長
2013年11月24日 7時6分
残業は組織の「文化」である。
仕事と生活の調和「ワークライフバランス」を考えたとき、残業は大きな問題です。「時間管理術」　……時間の大切さを知るちょっといい話で書いたとおり、時間は掛け替えのないものです。残業は、プロ野球でいうところの「延長戦」。毎日残業している人は、毎日「延長戦」をやっているようなもの。労働条件の悪い「ブラック企業」とレッテルを貼られる前に、不毛な残業は一掃しましょう。

私は現場へ入って目標を達成させるコンサルタントです。何か新しいことをするたびに労働時間が増えては現場の士気が下がります。ですから、本気で残業を減らしてもらいます。そのために、業務分析、業務棚卸し、ダンドリ技術など……。試行錯誤を繰り返し、いろいろな現場でチャレンジしてきました。しかし、これまでの経験上、残業問題は「文化」だと言い切ることができます。どんなにノウハウやテクニックを紹介し、実践してもらおうと思っても、

・残業しても許される「空気」

・残業したほうが頑張っていると評価される「空気」

・残業するのが「あたりまえ」だと信じて疑わない「空気」

が組織にある限り、残業は減りません。残業ゼロにしたい、残業を減らしたいとは口にしていても、実際にはその「空気」が許さないのです。個人個人に働きかけても、残業がなくならないのはそのせいです。「残業ゼロ」にするには、個人に任せるのではなく、トップダウンで執行しなければなりません。

残業ゼロを１００％実現させる手順
残業をなくすためには、実のところ簡単です。定時にオフィスの全電源を落とす。パソコンのネットワークを遮断する。定時１５分後ぐらいにオフィスのドアの鍵をロックする。といった強攻策をとることです。

どんなに業務分析をして、無駄な仕事を減らせと言っても、人間には「一貫性の法則」があります。過去の言動は一貫して正当化したくなるという法則です。「無駄な仕事はないか。あるなら減らして欲しい」と投げかけても、これまでやってきた仕事を無駄だと考える人はほとんどいません。一貫して正当化したくなるものです。ですから強攻策です。

以下のような手順で進めます。

１）組織のトップから「残業ゼロ」の強攻策を実施すると宣言

２）「絶対に不可能」だと進言してきた現場の声にのみ耳を傾ける

ポーズではなく、本気で「残業ゼロ」にするため、定時後、オフィスの照明を切る、ネットワークを遮断する手順などの説明会を開きます。そうすると現場の人たちは焦ります。いよいよ組織が強靭な態度で「残業ゼロ」を実施すると肌で感じるからです。「業務が立て込んでいたりとか無理なときもあります」「お客様から急な仕事が舞い込んだらどうすればいいんですか」などと質問が出てくるでしょう。すべて跳ね除けます。

「事前にお客様へ通達したりして、自分で考えなさい。絶対に残業をさせない」

このような強い態度をすると、現場は困惑するでしょう。しかし、組織のトップは本気の態度を崩してはなりません。その態度を見て、組織の本当の問題があぶりだされるからです。

「夜の７時半にお客様から毎日ファックスが届きます。相手はとても重要な取引先です。不可能です」

「東京本社の役員とのテレビ会議がいつも夜の８時からです。本社が残業ゼロにする気がないなら不可能です」

トップが「残業ゼロ宣言」をすることで、こういう「自分自身の心がけでは何ともならない問題」が突如として出てきます。これらを組織全体で解決しようと努力するのです。

気休めで残業削減をしようとすると、よけいに残業が増える
結局、これまで「残業を減らそう」「業務効率化しよう」とスローガンを出しても、本気で考えていなかったことが明らかになります。前述した「一貫性の法則」です。自分たちの仕事を一貫して正当化してしまっていたのです。

本気で残業を減らそうとしないのであれば、ダンドリ技術を勉強したり、業務分析をするのは無駄どころか、その分、時間がかかってよけいに残業を増やします。気休めで残業削減を取り組むと、逆に非効率的になっていくのです。残業は組織の「文化」なのです。はじめから「残業ありき」で仕事をしようという「空気」がある限り、残業が減ることなどありません。

横山 信弘
（株）アタックス・セールス・アソシエイツ　代表取締役社長

現場に入り、目標を絶対達成させるコンサルタント。「絶対達成する部下の育て方」「絶対達成マインドのつくり方」「営業目標を絶対達成する」など、「絶対達成」シリーズの著者。年間100回以上の講演、セミナーをこなす。ロジカルな技術、メソッドを激しく情熱的に伝えるセミナーパフォーマンスが最大の売り。

タクシー適正化成立

タクシー適正化・活性化法改正案が２０日の参院本会議で、日本共産党など賛成多数で可決、成立しました。

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は１９日の国土交通委員会で、タクシー事業の規制緩和で供給過剰となり、運転手の長時間・低賃金労働がまん延する実態を告発。供給削減の命令措置の対象となる「特定地域」の指定など実効ある改正法の運用を求めました。

　辰巳氏は、大阪で、初乗りが特に安い「下限割れ運賃」や、５０００円以上の料金を半額にする極端な遠距離割引を認めた結果、運転手が長時間労働を強いられ、業界全体の労働条件と安全性を引き下げていると指摘。改善を要求しました。

　法案提出者の三日月大造衆院議員（民主）は「法改正により下限割れ運賃を変更命令の対象とし是正する。長距離の過度な割引が運転者の無理を生じさせ安全性を損なうという悪循環は断ち切るべきだ。運賃ダンピングの厳格な審査を徹底する」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-24/2013112404_06_1.html

年賀状は氷山の一角…“自爆営業”常態化のブラック業種

年賀状は氷山の一角…“自爆営業”常態化のブラック業種
日刊ゲンダイ 11月23日(土)10時26分配信

リュックサックに詰めた年賀はがきの束を取り出し、金券ショップのカウンターに置く……。

　日本郵便が職員に突き付ける年賀状の営業ノルマは、１人３０００～１万枚ほど。ノルマをこなせない職員は自腹で買い取り、１枚５０円のはがきを金券ショップに４０～４４円で流すしかない。これを“自爆営業”という。

　だが、これまで親方日の丸の郵便局員が知らなかっただけで、自爆営業はどの業界、業種でも横行している。

　ブラック企業アナリストの新田龍氏が言う。
「よくあるのは旅行会社の旅行券や飲食店の食事券で、金券ショップにある商品は大抵、“自爆営業”が関係していると考えていい。自腹で買わされた旅行券などを金券ショップに持ち込み、ダメージを少しでも軽くするのです。中小の旅行代理店では、企画したツアーにノルマを設けていて、営業できなかった社員が１０万～２０万円ほどの自腹で家族を連れていくと、一般客はゼロに近く、“社員旅行状態”ということもよくあります」

　生保の営業社員の大部分は、新商品が出るたびに自腹で家族が加入する。そうしなければ、とてもノルマはこなせず、毎月の保険料が１５万円を超える人もいる。

　アパレルの自社製品購入はよく知られているが、毎月１万～２万円“天引き”されるのはきつい。

　活字離れの昨今、書店員は雑誌の購入を迫られる。
「読みたくもない週刊誌が部屋に山積みです」（店員）

■１００万円のクルマを買わされた損保マン

　自社製品の購入だけではない。弱い立場を利用され、取引先の製品を買わされるケースもある。

「取引先が多いと、社内でリストが回って、いくつか選ばなければいけません。それで、ある損保の社員は、車を買わされた。いくら割り引いてもらっても１００万円を超える出費ですよ」（新田氏）

　取引先が迫る“自爆”で、ファミリータイプの大型冷蔵庫を２０万円で買わされた独身男性もいるし、不要な高級羽毛布団を２５万円で引き取らされた人もいるという。

「断りたいが、取引先の相手にも営業ノルマがあり、涙目で“○○君、１台頼めないか”と言われると、つい同情してしまって……」（部品メーカーの３０代社員）

　ネットオークションで転売する手もあるが、どちらにしてもなかなか買い手はつかない。
　自社製品にしろ、取引先の商品にしろ、社員に“自爆営業”を義務付けるのは違法。それをしない社員を不当に扱うのも違法だ。

　だからといって、“自爆”に困った社員が会社に文句を言うと、リストラの対象にされて立場が危うくなる。イヤな世の中だが、それが現実なのだ。