非正規労働者の処遇改善へ、多様な働き方必要＝3回目の政労使会議

［東京　５日　ロイター］ -政府は５日、経済の好循環を目指す３回目の政労使会議を開き、サービス業、建設業など非製造業を取り巻く現状や課題、非正規雇用労働者の処遇改善などについて議論した。
本人が望まない非正規雇用労働者が増加している現状を踏まえ、甘利明経済再生担当相は、正社員化など処遇改善への取り組みを経済界に要請した。

非正規雇用の問題について甘利経済再生相は「経済の好循環の動きを確かにするには非正規労働者の処遇改善と多様な働き方に関係者が向き合い、真摯（しんし）な議論を積み重ねることが必要」と発言。「多様な正社員の形が積極的に生み出され、その道筋の拡大を図ることが有意義だ」と語った。

経済界からも「多様な働き方に対して働く場を作ることが企業の責任」（村田紀敏・セブン＆アイホールディングス(3382.T: 株価, ニュース, レポート)社長）、「正規、非正規の二元論はとらず、労働時間、地域限定社員を積極的に登用し、正社員への門戸を開いている」（安部修仁・吉野家ホールディングス(9861.T: 株価, ニュース, レポート)会長）などの発言があった。

特に、望まないのに非正規雇用となっている人が多くなっていることについて、麻生太郎財務相は「経済上いいことではない。ニーズに応じた多様な正社員が出てくることは極めて有意義だ」と指摘。甘利経済再生相は「政府としても引き続き非正規労働者の処遇改善に向けた環境整備に取り組んでいきたい」とした。

前回の政労使会議では、出席した豊田章男トヨタ(7203.T: 株価, ニュース, レポート)社長や川村隆日立(6501.T: 株価, ニュース, レポート)会長、米倉弘昌経団連会長から賃上げに前向きな発言が聞かれたが、この日の会議では賃上げに関して出席者から直接的な発言はなかったという。

(石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE9A400J20131105

非正規雇用契約期間 上限設ける動き

非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば無期雇用に切り替えることが企業に義務づけられましたが、その後、契約期間に新たに上限を設けるケースが出てきていることが連合の調査で分かりました。
連合は５年を超える前に契約を終了させようとする動きとみています。

非正規労働者の雇用を安定させるため国は法律を改正し、ことし４月からは同じ企業で契約更新を繰り返し５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば更新の必要がない無期雇用に切り替えることが義務づけられました。
この制度の運用状況について連合はことし９月、パートやアルバイトなどの非正規労働者、１０００人を対象にインターネットでアンケート調査を行いました。
その結果、「これまで契約期間に上限はなかったが、新たに上限が設けられた」と回答した人が１１．９％いることが分かりました。連合は無期雇用に切り替えるのを避けるため、５年を超える前に契約を終了させようとして期限を設けるケースが出てきているとみています。
連合・非正規労働センターの村上陽子総合局長は、「法律の目的と相反する動きが一部の企業であることが分かった。非正規労働者が安心して働き続けられるよう労使交渉などを通して訴えていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131104/k10015781821000.html

ブラック企業に対抗…労組結成のノウハウ伝授

若者に過重労働を強い、使い捨てにする「ブラック企業」に対抗するため、職場での労働組合の結成を呼びかけようと、全国一般兵庫地方労働組合（神戸市兵庫区）は２１日、兵庫県私学会館（中央区）で、職場における労組結成のノウハウを伝授する実践講座を初めて開催する。


　同労組は、県内の中小企業の３０職場の労働組合員ら約７００人で組織する。近年、組合には、「通告なく賃金をカットされた」「サービス残業を強要されている」「上司から執拗(しつよう)なパワハラを受けている」などブラック企業の被害とみられる相談が寄せられているという。


　一方、雇用形態の多様化などが原因で、労働者の組合離れが加速しており、全雇用者数に占める労働組合員の割合を示した全国の推定組織率は１９８０年には３０・８％だったが、昨年は１７・９％まで落ち込んだ。


　同労組の徳山銑造書記長は「ブラック企業から身を守るためには、まず労働者が団結することが不可欠だ」として、職場単位での労組結成の重要性を訴え、今回の講座を企画した。


　講座では、労働基準法や労働契約法などの関連法律について学んだ後、職場に信頼できる仲間を増やし、会社側への要求をまとめる手順や、会社への組合結成の通知方法など、具体的なノウハウを専門家が指導する。


　徳山書記長は「仕事を失いたくないために、不当な条件で耐えている労働者も多いはず。個人の力は弱くても、団結することで労使がより平等の立場に近づく。若い人たちにも組合の必要性を理解してもらいたい」と話している。


　午後１時３０分から。申し込みは先は同労組（０７８・５２１・１２３０）。（井口馨）

県、ワーク・ライフ・バランス優良３社を表彰

県、ワーク・ライフ・バランス優良３社を表彰　
山形新聞 11月4日(月)11時45分配信

　仕事と生活の調和の取れた職場環境づくりに取り組む企業を顕彰する県ワーク・ライフ・バランス優良企業の本年度表彰式が3日、山形市の山形国際交流プラザで行われた。キャド・キャム（鶴岡市）コヤマ（村山市）マイスター（寒河江市）の3社が表彰を受けた。

　建築設計のキャド・キャムは取締役に女性2人が就き、課長級の53％を占めるなど女性の役職登用を積極的に進めるほか、子連れ出勤などを可能にする独自の育児支援策を展開している。コンピューター用コネクタ・ケーブル加工組み立てなどのコヤマは育児休業明けのスムーズな職場復帰をサポート。男性従業員の育休、介護休業取得実績がある。精密部品加工などのマイスターは、子どもの発熱などで急な休みが必要な際、対応できるよう人員を多く配置。「ブラザーシスター制度」で、先輩従業員が若手を支える体制を整えている。

　式では、キャド・キャムの斎藤士郎社長、コヤマの高橋恵美取締役、マイスターの高井作社長に細谷知行副知事が表彰状を手渡した。引き続き、ワーク・ライフ・バランス推進トップセミナーが開かれ、独協大教授で経済アナリストの森永卓郎氏が講演した。
.山形新聞社