非正規労働者を無期雇用の企業が４割

非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、求めに応じて無期雇用に切り替えることが義務づけられたのを受け、企業のおよそ４割は無期雇用への転換を考えている一方で、５年を超えないようにするという企業も１割余りあることが厚生労働省の外郭団体の調査で分かりました。

この調査は「労働政策研究・研修機構」が初めて行い、全国のおよそ７０００社から回答を得ました。
非正規労働者を巡っては雇用の安定のため法律が改正され、契約更新を繰り返して同じ企業で５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期雇用に切り替えることがことし４月から義務づけられました。
法律改正後の対応について尋ねたところ、「５年を超えて働き希望があれば無期雇用に転換する」という企業と、「５年未満でも適性があれば転換する」と答えた企業が合わせて４１．２％を占めました。
一方で、「５年を超えないよう運用していく」という企業が１４．７％あり、このうち３．３％は「契約期間に新たに上限を設けた」と答えました。
また、「対応は未定」という企業も３８．６％に上りました。
労働政策研究・研修機構は「無期雇用への切り替えを避けるため、５年未満で雇い止めにするケースが広がるのではないかと懸念されていたが、現時点では限定的だ。ただ、対応を決めていない企業が少なくないことから、今後の対応を注視していく必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131117/k10013116051000.html

格差スパイラル 順調に進んでいます

記事
赤木智弘2013年11月17日 08:10

総務省が今年７〜９月期の労働力調査の平均値を発表した。パートや派遣社員などの非正規雇用は1908万人で、2002年１〜３月期以降、最多だという。(*1)

　雇用について言えることは「いくら求職側が努力をしようと、政府が雇用政策を行おうと、雇用は必要によって最適化していく」ということ。

　雇用は労働需要から生まれるわけであり、労働需要を喚起するのは景気の向上や、人手不足。

　しかし、アベノミクスは一時的に株価を上げたただけで、後は消費税増税によって効果の消尽一直線といった模様で期待できない。また、人手はただでさえ大卒の学生が就活ゲームに奔走し、経済学者を名乗る人たちの中には、大卒見込み学生たちの就職内定率だけで雇用は堅調などと言い出す者までいる始末。もはや既卒の人たちは労働市場から、全く必要とされていないようだ。

　しかしながら、必要とされていないにもかかわらず「働かざるもの食うべからず」とばかりに、労働の責務ばかりは押し付けられる。そうなると労働者はいかに低賃金低福利厚生でも働かざるを得ない。そんな理不尽さを利用して、企業はいつでも使い捨てられる非正規労働者をどんどん増やして、会社の安定を図るという構図である。

　この構図を「企業のワガママ」として批判するのは簡単だけれど、政府がこの構図に対してできることがあるとすれば、せいぜい労働基準法の適用を厳格化し、企業経営を法の枠内で行うように是正することくらいである。そしてそれを厳格化すれば間違いなく雇用は減る。企業だって無い袖は振れないのだから。

　労働側が正社員の保護を求めれば、その保護の原資は非正規労働者から奪い取らずを得ず、そのためにはどんどん非正規労働者を増やすしかない。だから僕は「正規労働者こそ非正規労働者の敵だ。正規労働者の保護を第一に考える労組と、非正規労働者は共闘できない」と常に主張している。

　そしてこうした状況は「当然」であるといえる。現状の日本人の労働観で労働環境を整えれば、当然のようにこうした状況が生まれる。

　経営者は偉く、その成果はすべて「努力の上の必然」として理解される。正社員はお父さんで尊ぶべき存在であり、彼らの労働を守ることは日本を守ることにもつながる。非正規労働者は怠け者であるがゆえに、彼らが低い待遇に甘んじるのは必然であり、彼らは家族を持たないから保護するに値しない。そのような日本人の最大公約数的な理解を当てはめれば、現状の雇用環境に対して、日本人の大半から大きな不満も出ないのも当然と言える。

　雇用が最適化することにより経済格差という状況が生まれる。その状況が長く続けば続くほど、状況を肯定するための言説が生まれる。その言説をその状況にある多くの人が受け入れる事によって、その状況は意識の上でも肯定され、ますます堅牢なものとなる。　僕たちが陥っている格差スパイラルは、雇用状況が順調に悪化することにより、ますます先鋭化していく。正社員にあらざれば人にあらずの時代はこれからも続くだろう。

　そのスパイラルに歯止めをかけるための銀の弾丸は、果たしてどこにあるのだろうか？　僕たちはそれを探さなければならない。

http://blogos.com/article/73820/

「解雇通知書」がTwitterで話題 「貴殿に労務の提供を求めません」

ある外資系企業のものとされる「解雇予告通知」が話題になっている。写真週刊誌の記事をネット広告会社の社長がTwitterにアップし、すでに1000件以上のリツイートがついている。

「本日（発行日）以降、会社は貴殿に労務の提供を求めません」
「従って、貴殿の出社を禁じます」
などと書かれた「解雇予告通知および解雇理由証明書」には、「日本アイ・ビー・エム」と社名があり、事業担当者のサインもある。発行日は2013年6月21日で、「会社は、6月28日付で解雇します」と記されている。

自己退職なら「再就職支援」のオプションも

労働基準法では、解雇予告を行った日と退職日の間に「30日以上」の期間が必要であることになっている。ただ、この期間に満たない場合は不足日数分、平均賃金を支払うこととされる。

今回の書類では、金額は伏せられているものの「同日（退職日）までに解雇予告手当として●円を貴殿の給与振込口座に振り込んで支払います」とある。

これを読んだユーザーからは、「すげードライだな」「社員は機械じゃない」と社員に同情するような声があがっている。

その一方で、「書面にする分全然まとも」「問題ない。会社は慈善事業を行ってるわけじゃない」と会社を擁護する意見もある。

確かに書面には、解雇事由として「貴殿は、業績の低い状態が続いており」「支援を試みても業績の改善がなされず」と明記。退職日までに自ら退職する意思を示した場合には解雇ではなく「自己都合退職を認める」とした上で、

「退職加算金や、再就職支援会社のサポートを受けられるオプションも（会社費用で）用意する」

と、本人への支援も通知している。

（最新記事はこちら）

「日本は解雇に厳しい」はウソか本当か

ドライな解雇より「パワハラで自主退職に持ち込む方が陰湿」との指摘もある。ファイナンシャルプランナーの中島よしふみ氏は2013年11月の「追い出し部屋ができる理由」というブログエントリで、

「自主的な行動を強制的に促す、というなんともおかしな事を（日本の）企業がやらざるを得ない理由は、解雇ができないからだ」

としている。

「日本は解雇に厳しい」という見方に対しては、「そんなはずはない」という声もある。中小・零細企業などでは、実質的に社長の好み次第でクビになるようなことがままあるからだ。

しかし、そんな場合でも労働者が裁判に訴えれば「不当解雇」という判決が出る確率は決して低くない。

規模の小さなオーナー企業で解雇が横行するのは、労働者に法的に知識が不足しているか、「こんなバカ社長には関わるくらいなら新天地で頑張ろう」と考えるからに過ぎず、決して「解雇規制」自体が緩いわけではない。

実際、訴訟によるイメージダウンをおそれる大企業では、リスクを負うくらいなら「ノンワーキングリッチとして雇っておく」ことを選択してきた。

しかしそれも、そろそろ限界を迎えている。余力があるうちに余剰人員を整理して会社を立て直したいと考える経営者は、日本アイ・ビー・エムのやり方を心底うらやましがっているのではないだろうか。

東電、希望退職募集へ＝1000人規模、来秋までに

東電、希望退職募集へ＝1000人規模、来秋までに
時事通信 11月16日(土)11時0分配信

東京電力が、年内をめどに改定する総合特別事業計画（再建計画）に、希望退職者の募集を盛り込む方向で調整していることが16日分かった。収支改善に向け、経営合理化を加速させる。規模は1000人程度を軸に検討。2014年秋までに募集する予定で、近く労働組合に提案する。
　12年5月に政府の認定を受けた現行計画には、本体の人員を13年度末までに3600人削減し、3万6000人にすると明記。東電として初めての希望退職者募集も検討課題に挙げていた。
　新卒採用の抑制などで人員削減の目標はほぼ達成したとみられるが、福島第1原発事故の除染で国の支援を仰ぐため、一段の合理化で身を切る姿勢を示す。今年12月には金融機関から借り換え分も含めて5000億円の融資を予定しており、固定費の削減で支援を引き出す狙いもある。募集する希望退職者数は、高水準で推移している依願退職の動向などを踏まえて詰める。

ブラック企業:仙台の健康器具販売の元社員６人が提訴

ブラック企業:仙台の健康器具販売の元社員６人が提訴
毎日新聞　2013年11月15日　22時11分（最終更新　11月15日　22時26分）

仙台市青葉区中央２の健康器具販売業「ＲＥジャパン」に勤務していた２０代の男女６人が、同社と取締役１５人を相手取り、未払い残業代と精神的苦痛に対する損害賠償など計約３６５８万円を求めて仙台地裁に提訴した。原告側代理人の菊地修弁護士は「過酷な労働環境で若者を使い捨てにする『ブラック企業』に焦点を当てた集団提訴は、全国初めて」とする。

　◇未払い残業代と精神的苦痛の賠償など計３６５８万円
　訴状などによると、６人は２０１０〜１２年に入社し、マッサージ師として東北の温泉旅館に派遣されていた。だが求人票と異なり正社員ではなく個人事業主扱いの外交員で、社会保険はなかった。労働時間は１日１２時間だったが、時間外労働に対する割増賃金は払われていないという。また毎日の朝礼において、売り上げが低い社員を怒鳴るなどの「パワハラ」があり、自腹で売り上げを計上する社員もいたという。これらにより、１０年に入社した約６０人全員がすでに退職した。

　原告の女性（２３）は「やりたい仕事だったが、朝礼でのパワハラのようなしっせきがつらかった。新卒学生に同じ思いをしてほしくない。全国でブラック企業と戦う人の背中を押したいと提訴を決意した」と話す。

　同社は、雇用調整助成金の不正受給で社長が逮捕されて経営破綻。事業は他社に譲渡された。【山越峰一郎】