サービス残業の末、過労死…社員の妻から訴えられた「すかいらーく労組」

【過労死の国　日本】労組の存在意義（１）

　本来であれば、組合員である労働者の命と健康を守るべき労働組合。今の労働組合が、「ｋａｒｏｓｈｉ」にどうかかわっているのかを探る。

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　「相談なんてとんでもない。会社に筒抜けになる」。社内の労働組合を活用できないか、と電話越しに問われた男性はこう即答した。そして翌朝、出勤前に倒れたという。

　◆外部に相談も…

　外食チェーン大手「すかいらーく」の社員だった中島富雄＝当時（４８）、横浜市都筑区＝は平成１６年８月、脳梗塞で死亡した。神奈川、静岡両県の複数店舗で店長の不在時などに応援に駆け回る「支援店長」。月平均１３０時間にも及ぶサービス残業が２年も続いた末の過労死だった。

　「言うことを聞けないなら辞めろ」。上司から暴言も吐かれていた中島は、退職覚悟で会社に未払い残業代を請求する決意を固めていた。

　中島は企業内労組「すかいらーく労働組合」の組合員で、組合費月４５００円は給与から天引きされていた。にもかかわらず、頼ったのは、個人加盟できる「全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合」（東部労組）。東部労組が実質的に運営する相談窓口に中島がかけた最初で最後の電話が、冒頭のやりとりだったのだ。
◆労組同士が対決

　「会社を正すのが僕の使命だ」。生前に中島からそう聞かされていた妻の晴香（５７）は、中島が救いを求めようとした東部労組に自ら加盟し会社側と交渉。労災認定を経て、１８年７月に謝罪を勝ち取った。会社側は職場の改善状況を年１回、報告することも約束し、現在も続けている。

　ところが、すかいらーく労組はこの間、晴香を支援してこなかったばかりか、中央執行委員長が専門誌のインタビューでこんな発言をして、物議を醸した。

　「できる店長は、忙しい中でも休みが取れる。誰かが『私が代わりに働きます』と言ってくれるだけの、人間的魅力がなくてはならない」

　「冒涜（ぼうとく）された」と怒った晴香と東部労組は１９年７月、「労組としての義務を果たさなかった」として、すかいらーく労組を相手に謝罪などを求める民事調停を申し立てた。労組同士が法廷で対決する異例の事態に発展したのだ。

　組合員の健康を守るという点において共通するはずの労組同士の争いは、すかいらーく労組が謝罪を拒否し続け、１９年末に決裂。当時の委員長は労組を離れ、関連会社の社長になった。

　すかいらーく労組の役員は取材にこう答えている。

　「労組に責任があったかは、私たちでは判断できない」
◆昇給と雇用優先

　独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が１９年、労働者１０万人に行った調査では、職場の苦情や不満を労組が予防・解決することに「期待できない」という回答が４７・５％を占め、「期待できる」（３１・０％）を上回った。

　理由としては「会社と同じ対応しかできない」（３６・８％）、「会社から不利益な扱いを受けるおそれがある」（２０・１％）、「労組が従業員個別の問題を取り扱うことに関心がない」（１９・７％）－などが目立っている。

　従業員の多くが労働組合に失望していることを浮き彫りにしたこの調査結果に、甲南大名誉教授（労使関係論）の熊沢誠（７４）は別の側面からも光を当てる。過労死問題に取り組む労組が少ないことへの、不満が透けてみえるというのだ。

　熊沢は解説する。「労組は昇給と雇用の保障さえあればいいと考え、残業時間や仕事量などをめぐる働き方の問題について、意見を言わなくなってしまった」（敬称略）

http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/130927/ecn13092714070009-n1.html#_methods=onPlusOne%2C_ready%2C_close%2C_open%2C_resizeMe%2C_renderstart%2Concircled%2Cdrefresh%2Cerefresh%2Conload&id=I0_1385206285468&parent=http%3A%2F%2Fwww.iza.ne.jp&pfname=&rpctoken=95979753

過労死防止法案で５１万人分の署名提出 遺族、超党派議連に

過労死防止法案で５１万人分の署名提出　遺族、超党派議連に
産経新聞 11月20日(水)8時30分配信

　過労死・過労自殺の防止に向けた基本計画の策定や調査研究を国に義務付ける「過労死防止基本法」について、制定を求める遺族や弁護士らが１９日、超党派の国会議員連盟に約５１万人分の署名を提出した。

　この日、東京・衆院第１議員会館で遺族らが開いた集会で「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子（えみこ）さん（６４）＝京都市伏見区＝が、超党派議連の世話人代表を務める馳浩衆院議員（自民）ら参加した議員に手渡した。

　署名は遺族らが全国で集めた５１万９３７５人分で、請願として今臨時国会で提出される見通し。受け取った馳議員は「関係者の思いにこたえるため、基本法の運用にも責任を持たねばならない」と話した。

　超党派議連は今年６月に設立され、国会議員１２２人が参加。遺族や弁護士らによるたたき台を元に法案を作成しており、早期の成立を目指して各党間で調整を進めている。

新栄にママ専用の自習室「学び舎mom」－託児付きでママの再就職支援 ／愛知

新栄にママ専用の自習室「学び舎mom」－託児付きでママの再就職支援　／愛知
みんなの経済新聞ネットワーク 11月20日(水)10時5分配信

育児中のママを対象にした託児付き自習室「学び舎mom」（名古屋市中区新栄2）が、オープンして1カ月を迎えた。（サカエ経済新聞）

育児中のママが再就職を目指し、学習活動に励めるようにと9月26日にオープンした同スペース。運営会社「グローバルママ・ゲートウェイ」（同住所）は、現在約3500人の会員を持つ名古屋の育児支援団体「ママ・スタートクラブ」での活動経験をいかしたスタッフを中心に運営している。同社社長の矢上さんは「活動を通してさまざまなママたちと話すうちに、『再就職したいが自信やチャンスがない』『妊娠を機に仕事をやめたが、本当は続けたかった』『ブランクが怖い』という再就職に関する嘆きが多いことに気付いた」と話す。まずは再就職のきっかけづくりをと願いを込めて同スペースをオープンさせた。

ビル3階の自習スペースには自習用デスクが15席確保され、Wi-Fi完備、本棚には育児や再就職に役立つ本も多数並んでいる。パソコンや参考書を広げても隣の人が気にならないようデスクは大きめのサイズにこだわった。ママが自習室を利用している際は、1階のキッズルーム（定員7人・6カ月以上の未就園児）で子どもを預けることもできる。

また、自習スペースではさまざまな講座も行う予定。開設前は実践的な資格講座の開設も考えていたが、ママたちから「何の資格を取ればいいのか、何が自分に向いているのかが分からない」という声が多く、方向性を変更。「今後はキャリアデザインの講座など、自分を知り、資格取得や再就職の前段階を提供していく予定。少しずつステップアップして、ママたちが共に学び、共に成長していくスペースを目指している」と矢上さん。継続コースの講座については、「子どもの病気などでママたちは決まった日時に全てに通うのはなかなか難しい」と考え、自習スペースで休んだ講座の内容をDVDで見られるようにするなどの環境も整えている。
11月15日(金)からはスクールが開講。12月からは、日本財団との提携講座“ママカレッジあいち”のキャンパスとして各種講座開講も決定し、受講生募集を開始している。火曜・水曜・金曜には無料体験ツアー（要予約）も実施。

　開所時間は10時～14時（入館は閉館の30分前まで）。月曜・土曜・日曜・祝日定休。基本料金1時間250円～。託児は10時～14時で、基本料金1時間800円～（2時間以上～受付）。

＜ＩＬＯ＞日航の整理解雇問題で勧告

＜ＩＬＯ＞日航の整理解雇問題で勧告
毎日新聞 11月20日(水)20時33分配信

　ＩＬＯ（国際労働機関）理事会は、日本航空の乗員やキャビンアテンダント１６５人の整理解雇問題で日本政府に対する第２次勧告を採択した。ＩＬＯに申し立てをした日本航空乗員組合などが２０日、東京都内で記者会見して明らかにした。日航の整理解雇の問題は現在、東京高裁で係争中。勧告では、組合と会社がきちんと協議するよう求めている。

　経営破綻した日航は２０１０年１２月、整理解雇を実施。ＩＬＯ理事会は１２年６月に、整理解雇がＩＬＯ条約に抵触するとして、整理解雇を巡る労組と会社の協議を保障するよう日本政府に求める勧告を採択した。今回の２次勧告は、日航が１２年に客室乗務員９４０人を新たに採用していることに注目し、それを踏まえた協議を求めた。ＩＬＯに詳しい牛久保秀樹弁護士は「整理解雇後に新たな採用をする場合は、解雇された者を優先して再雇用するのは世界の常識。ＩＬＯは日航の整理解雇を重大な監視対象としている」と話している。【東海林智】

６５歳以上まで働ける企業６６・８％ 神奈川労働局集計

神奈川労働局がまとめた高年齢者の雇用状況（６月１日現在）によると、希望者全員が６５歳以上まで就業できる企業の割合は、前年から２０・４ポイント上昇の６６・８％と大幅に増加した。従業員３１人以上の県内６４３５社（３００人以下の中小企業５７０５社、３０１人以上の大企業７３０社）の回答を集計した。

　集計結果によると、６５歳以上まで働ける企業は、中小企業が３９００社で前年比１９・１ポイント上昇の６８・４％。大企業は３９６社で３０・４ポイント上昇の５４・２％とそれぞれ増加した。

　６０歳を定年とする企業で過去１年間に同年齢に達した１万５０８７人のうち、７６・２％の１万１５０２人が継続雇用され、２２・５％の３３９１人が継続雇用を希望しなかった。継続雇用を希望したが、継続雇用されなかった人は１９４人（１・３％）だった。

　一方、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度導入を義務づけた「高年齢者雇用確保措置」については９２・６％の企業が実施済みだった。規模別にみると、中小企業が９２・２％、大企業が９５・８％で大企業の方が実施している傾向にあった。

　神奈川労働局は、雇用確保措置の未実施企業を指導するとともに、「６５歳までの雇用を確保した上で、７０歳を超えても働ける企業の普及を目指したい」としている。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/131122/kng13112212320001-n1.htm