労働基準監督官を増員 「ブラック企業」取り締まり強化

厚生労働省は、労働基準法などの法令違反の疑いがある企業に立ち入り、是正指導する労働基準監督官の採用を大幅に増やす。劣悪な労働条件や待遇が常態化する「ブラック企業」が社会問題となる中、民主党政権下の削減方針が見直されたことを追い風に、取り締まり態勢を強化する。


　同監督官の２０１３年度募集者数は、前年度の４倍に当たる１８０人。１４年度は２００人とさらに増員する。

　同省によると、募集は２０年ほど前から毎年１００人前後で推移していたが、民主党政権下の１０年度から削減され、１２年度には４６人まで減少していた。

　現政府は今年１月、国家公務員新規採用の大幅削減を進めてきた民主党方針の緩和を決定。監督官の社会的需要の高まりや人材確保の必要性から、採用規模を拡張した。実際の採用人数は非公表。兵庫労働局によると兵庫県内には１１１人が配属されている。

　同省関係者は、現在放映中の女性監督官を主人公としたテレビドラマ「ダンダリン　労働基準監督官」の効果に期待する。採用担当者は「社会的意義の大きい仕事であることを知ってもらい、受験者の増加につなげたい」と話す。

（石沢菜々子）

　　　　　　◇　　　　　◇

　【労働基準監督官】労働基準法などの関連法令に基づき、違反のあった企業への行政指導や労働災害の調査などを行う厚生労働省の専門職員。悪質な場合は強制捜査や書類送検を行い、逮捕権限もある。

ブラック企業の見分け方教えます…就活生ら向け

過重労働やパワハラで若者を使い捨てにする「ブラック企業」について学べるセミナー「いわゆる『ブラック企業』を見抜く力」が、１２月１６日に開催される。

主催する神奈川県は、参加者を募集している。

　セミナーでは、若者の労働相談に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」（東京）の今野晴貴代表が、ブラック企業の見分け方や、入社してしまったらどうするかなどについて講演。ブラック企業の典型的な特徴や、相談窓口を紹介したパンフレットも配布する。

　対象は県内在住・在学の就活生や、県内で働く若い労働者とその家族ら。参加無料。会場は、横浜市中区の県立かながわ労働プラザで、定員２５０人。午後６時半～８時半。参加希望者は事業所名か学校名のほか、氏名、住所、電話番号を明記し、県労政福祉課（０４５・２１０・８８７３）にファクスする。

（2013年11月30日19時49分 読売新聞）

派遣労働、全ての職種で無期限に 厚労省が法改正の方針

どんな仕事でも派遣労働者にずっと任せられるように、厚生労働省は、労働者派遣法を改正する方針を固めた。企業は働き手を３年ごとに代えれば、すべての職種で長く派遣を使える。一方で働き手からすると、派遣という不安定な立場が固定される恐れもある。

　１９８５年にできた派遣法は、派遣労働者に仕事を任せるのを「例外」として制限してきた。これを緩和することで、すべての仕事を長く派遣に任せられ、労働政策の転換点となる。

　労使の代表が参加して２８日開いた厚労省の審議会に、現行ルールをやめる同省案が示された。同案によると、通訳や秘書など「専門２６業務」以外では最長３年しか派遣に仕事を任せられない仕組みを廃止する。一方、１人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長３年とする。