新人は「サービス残業」が当たり前？会社は残業申請を拒否できるのか？

●新人でもベテランでも、サービス残業は「違法」

「その従業員が新人であろうとベテランであろうと、使用者は、所定労働時間を超える『時間外労働』に対して、その時間分の賃金を支払う義務があります。さらに、1日8時間、週40時間を超える場合や休日の労働、深夜労働には、割増賃金を支払わなければなりません」
――では、社員自らが申請しない場合はどうだろうか。
「実際には、『残業代の申請』という形をとっている会社も多いようですね。しかし、賃金というものは、労働契約上、使用者が当然に『支払わなければならない』ものです。たとえ労働者から申請がなくても、使用者はタイムカードなどによって労働時間を把握したうえで、残業代を計算して支払わなければなりません。新人だからとか、申請がないからとかいった理由で、サービス残業を強いる企業は悪質といえます」
（弁護士ドットコム トピックス）
新人は「サービス残業」が当たり前？会社は残業申請を拒否できるのか？

人手不足なのに行う失業対策

にも拘らず、公共事業にさらに力を注ぐ、と。しかし、その一方で人材不足が発生しているから、外国人労働者の力を借りる、と。

　だとすれば、完全に外国人労働者を救うための公共事業でしかなくなっているということなのです。

　安倍政権のやっている経済政策は、支離滅裂になっているとしか言いようがありません。
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人手不足なのに行う失業対策

2割以下？給与UPする会社の割合

消費増税が実施された今、少なくとも増税分相当の賃上げがないと実質的な可処分所得は減る一方。経営者の皆さんには、ぜひベアをお願いしたいところだ。
（有井太郎）
(R25編集部)

2割以下？給与UPする会社の割合

沖ノ鳥島事故１週間 国益守る過酷現場

中国は沖ノ鳥島周辺のＥＥＺを認めておらず、日本の了解なしに海洋調査や海軍艦隊による大規模演習を繰り返している。
産経新聞
沖ノ鳥島事故１週間　国益守る過酷現場

「有能な派遣社員」vs.「無能な正社員」 解雇規制緩和は進んでいるのか

日本の相対的貧困率は15％に達しており、すでに米国並みの超格差社会となっています（米国の貧困率は日本と同程度。これに対して欧州各国は日本の半分以下）。正社員は非正規社員の1.6倍、大企業の社員は中小企業の社員よりも1.3倍も高い賃金を得ており、その格差は一生続く可能性があります。
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「有能な派遣社員」vs.「無能な正社員」　解雇規制緩和は進んでいるのか