当初、この案は年収1000万円以上の高度人材に適用する方向性で議論が進められていました。しかし今回の提案では、労使間の協定を結ぶという条件付きですが、一般社員にもこれを適用できるようになっています。年収1000万円以上の高度人材と、年収の低い単純な作業に従事する社員とでは、会社に対する交渉力も違ってきます。また現在のサブロク協定も形骸化しているというのが現実です。何も制限をかけずに裁量労働制を導入してしまうと、今以上の長時間労働を強いられる人が出てくる可能性は高いといってよいでしょう。
「残業代ゼロ政策」再び浮上、その狙いは?
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