ブラックバイトに負けるな 休憩、残業代なし 学生の労組結成相次ぐ

勤務条件に疑問を覚え、労働基準法や労働契約法、その運用実態を独学で学んだ。
本来、勤務時間は「１分刻み」で申告できるほか、雇用主は労働者に対し、６時間以上の勤務で最低45分間、８時間以上で１時間の休憩時間を確保する義務がある。
正社員でもアルバイトでも同じだ。下郷さんは法律を満たさない箇所を一つずつ指摘しながら店長と交渉。途中で解雇通告も受けたが約半年かけて雇用条件の大幅な改善を勝ち取り、解雇も撤回させた。
ブラックバイトに負けるな　休憩、残業代なし　学生の労組結成相次ぐ

警察内のパワハラ撲滅を 小学１年生が「就きたい職業２位」が泣く

部下にハンバーガー１５個食べさせた警察官も
　大阪ではほかに、「部下を鍛えるため」とハンバーガー１５個を食べさせたなどとして男性巡査部長が処分を受け、昨年１２月に依願退職。奈良県警では今年３月、「仕事が遅く、腹が立った」として後輩にゴルフ用品を買うことを強要した男性巡査部長らが処分された。
　時計を酒に入れたり、大食いさせたり、物を買わせたり－。これのどこが指導なのか。四條畷署のケースで上司は「早く一人前にしたいと思い、エスカレートした」と釈明したというが、府警の捜査幹部は「こんなものが指導と呼べるはずがない。大人のいじめだ」と切り捨てた。
msn
警察内のパワハラ撲滅を　小学１年生が「就きたい職業２位」が泣く

人口推計 若年層の不安解消を急げ

規制改革会議の審議では、従業員を解雇しやすい「特区」や「限定社員制度」を設け、不当解雇も職場復帰でなく金銭で解決できるようにと狙う。日雇い派遣を復活し、無期限派遣も全業種に拡大しようとし、残業代を支払わなくてよい「ホワイトカラー・エグゼンプション」を設けることも検討する。
　働き手を確保したいなら、労働環境を逆に改善するのが筋ではないか。
琉球新報
人口推計　若年層の不安解消を急げ

外国企業 法人税の引き下げなど要望

従業員を解雇する際のルールの明確化など雇用制度の改革を求める意見が多かったとする
外国企業 法人税の引き下げなど要望

税制改革や雇用規制緩和など提案 対日直接投資有識者懇

法人税減税といった税制改革や雇用制度の規制緩和、行政手続きの改善などが提案された。
産経新聞
税制改革や雇用規制緩和など提案　対日直接投資有識者懇