家計向けでは、高齢者の資産を子や孫に移し、住宅購入や育児などに活用してもらうため、贈与税の非課税制度を大幅に拡充。企業、家計向けの減税で賃上げや消費拡大などを促し、「デフレ脱却」を後押しする考えだ。ただ、好業績企業や富裕層10+件への優遇10+件が目立っており、減税の効果が幅広い層に波及するかは見通せない。
税制大綱決定:潤う大企業・富裕層 庶民に配慮少なく
税制大綱決定:潤う大企業・富裕層 庶民に配慮少なく
代表を務める生活デザイン株式会社は、リストラなどに直面する40～50代の会社員にとって「駆け込み寺」となりつつある。その多くが中堅・大企業に勤務し、リストラや賃金の慢性的な伸び悩みにより、住宅や車のローン、子どもの養育費などのやりくりに苦しむ。
「40代半ば～50代の社員は新卒で入社してから30代半ばまでくらいの間に、年功序列型賃金制度の影響を受けてきた。だから、賃金が全般的に高い。リストラになり、転職をする際にその賃金のままで受け入れる会社は少ない」（藤川氏）
賃金が高いことが皮肉にも、生活を苦しくする引き金となるのだ。相談を受けたケースでは、転職後、年収で少なくとも3割前後は減ることが多いという。この現実を知るだけに“できるかぎり現在の職場にしがみついたほうがいい”とアドバイスをしている。
それでもリストラに遭い、退職せざるをえないこともある。その場合、「早期退職優遇制度」などを利用できるならば、割増退職金で住宅ローンなどの支払
死ぬまで働き続けることを覚悟するしかない －家計も大変！定年富裕層vsリストラ貧困層の現実【4】
「40代半ば～50代の社員は新卒で入社してから30代半ばまでくらいの間に、年功序列型賃金制度の影響を受けてきた。だから、賃金が全般的に高い。リストラになり、転職をする際にその賃金のままで受け入れる会社は少ない」（藤川氏）
賃金が高いことが皮肉にも、生活を苦しくする引き金となるのだ。相談を受けたケースでは、転職後、年収で少なくとも3割前後は減ることが多いという。この現実を知るだけに“できるかぎり現在の職場にしがみついたほうがいい”とアドバイスをしている。
それでもリストラに遭い、退職せざるをえないこともある。その場合、「早期退職優遇制度」などを利用できるならば、割増退職金で住宅ローンなどの支払
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