＜違法残業＞「過労死労災請求」半数の２３０４事業所で

長時間労働が原因とみられる過労死の労災請求があった事業所の半数で、違法な時間外労働（残業）があったことが２７日、厚生労働省の調べで分かった。

　厚労省は昨年１１月、これまでに過労死、過労自殺の労災申請があった事業所や若者の離職率が高い事業所など計４５６１事業所に重点監督を実施した。その結果、半数を超える２３０４事業所で違法残業があった。このうち、過労死の危険性が指摘される月１００時間超の残業をさせていた事業所は７１５、１５０時間超が１５３、２００時間超が３５あった。

　指導を受けた旅館では、過労死ラインの２．７倍の月２７０時間の残業をさせながら、４５時間分の残業代しか

毎日新聞

＜違法残業＞「過労死労災請求」半数の２３０４事業所で

大学教授の労災認定 上司とトラブルで精神疾患

浜松医科大（浜松市東区）の50代の男性教授が学長からパワーハラスメントを受けて精神疾患になったとして労災申請し、浜松労働基準監督署が「上司とのトラブルがあった」として労災認定していたことが28日までに分かった。労災認定は1月7日付。
　申し立てによると、教授は昨年4月、学長から、割り当てられていた1人分の助教ポストや使用する教室の返上などを求めてどう喝され、体調不良になったとしたとしている。同月診察を受けて抑うつ状態と診断され、同年7月に労災を申し立てたという。
　教授は2005年ごろから嫌がらせを受けるようになり、09年の学長選で反対陣営で活動した後も、報復的な嫌がらせを受けたと主張している。
　教授の代理人弁護士によると

静岡新聞

大学教授の労災認定　上司とトラブルで精神疾患

残業手当除外は「無効」＝大手タクシー敗訴―東京地裁

タクシー大手国際自動車（東京）グループの運転手14人が、残業や深夜勤務の割り増し手当分を実質的に差し引いて歩合給を算定する賃金規定は無効として、未払い賃金などの支払いを同社側に求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は無効と認め、計約1450万円の支払いを命じた。
　佐々木裁判長は判決で、「規定では時間外労働をしてもしなくても賃金は同じになり、労働基準法の趣旨に反している」と指摘した。
　会社側は

時事通信

残業手当除外は「無効」＝大手タクシー敗訴―東京地裁

運送会社に事業停止30日＝長時間労働で、全国初―北海道運輸局

北海道運輸局は28日、トラックの運転手に基準を超える長時間労働をさせていたとして、運送会社「ほくうん」本社営業所（札幌市東区中沼三条、配置車両41両）に対し、30日間の事業停止を命じた。運転手の勤務時間に関する違反行為で営業所単位の事業停止処分を行うのは、全国で初めてという。
　同運輸局は昨年8月から
時事通信

運送会社に事業停止30日＝長時間労働で、全国初―北海道運輸局

源泉徴収票:７５４３人分を誤送付…東京の人材派遣会社

人材派遣会社「ヒューマンリソシア」（東京都新宿区）が、同社に登録している派遣社員の源泉徴収票７５４３人分（１月１６日現在）を、本人ではなく別の社員に誤って郵送していたことが分かった。同社は１６日付でホームページに「深くおわびし、原因究明と再発防止に取り組んでまいります」とのコメントを掲載した。


　同社によると、誤送付されたのは、２０１４年１月から１２月までに給与を支払った派遣社員の源泉徴収票。送付リストを作成した外部委託先で、


源泉徴収票:７５４３人分を誤送付…東京の人材派遣会社