解雇ルールの明確化を提言 ＯＥＣＤ、労働移動促す

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、日本の雇用政策に関する調査報告書を発表した。衰退産業から成長産業への労働移動を促すため、企業がどのような場合に労働者を解雇できるかについてのルールを法律などで明確に示すよう提言した。

　報告書は、安倍政権が進める雇用維持から労働移動への政策転換を継続すべきだとした上で、日本では解雇の条件があいまいなため、企業が新たな雇用を増やすことに慎重になっていると指摘した。

　また、中堅層の労働者が転職や再就職をする際に活用できるよう、それまでに身につけた技能を書面で示す仕組みの整備を求めた


解雇ルールの明確化を提言　ＯＥＣＤ、労働移動促す

妊娠後の降格など「マタハラ」…厚労省が通達

妊娠や出産などを理由とした職場での嫌がらせ、マタニティー・ハラスメント（マタハラ）を防止するため、厚生労働省は２３日付で全国の労働局に通達を出し、企業への指導を厳格化するよう指示した。

　通達は、女性が妊娠、出産したり、育休を取得したりしてから近い時期に企業が雇い止めや降格などをすると

妊娠後の降格など「マタハラ」…厚労省が通達

習政権脅かす中国「ブラック工場」の実態

国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」（ＨＲＮ、東京）の告発によってファッションブランド「ユニクロ」の製品などを製造する中国工場の悲惨な労働実態が明らかになった。こうした「ブラック工場」は中国全土に無数にあり、待遇に不満を抱える従業員による労働争議や暴動も後を絶たないという。この頻発する労働者の“蜂起”を何よりも恐れるのが、習近平指導部だ。怒りの矛先が政権に向けば、「権力基盤が揺らぎかねない」（専門家）からだ。（）

　「まるで地獄だ」

　「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（山口市）の製品を製造する中国の大手衣料工場。労働実態をリポートしたＨＲＮの報告書の中で、中国人労働者が職場環境について、こう証言している。

　この表現は大げさなものではなく、報告書を繰れば一目瞭然だ。エアコンのない室内では、夏場に気温が約３８度まで達し、大量に発生する綿ぼこりで「綿肺、職業ぜんそく、呼吸不全などを引き起こす危険がある」と指摘されている。作業現場に排水が垂れ流されているため、「転倒し、身体不随になるような労働災害を引き起こす可能性がある」。昨年７月には漏電による死亡事故が発生し、「製品の品質維持のために「重い罰金制度が採用されている」とも記されている。

　だが、この劣悪な工場はここが特別なわけではないようだ。


習政権脅かす中国「ブラック工場」の実態

秋田魁新報社内で社員の着服や長時間残業、パワハラが横行

2014年9月、従業員約220人に対し1～6月までの期間で約7500万円の未払い残業代などがあったとして、労働基準法違反（賃金未払い）で秋田労働基準監督署から是正勧告を受けた秋田の地元紙・秋田魁新報社（小笠原直樹社長）。全国紙などで報じられるやインターネット上で批判を受けたが、是正勧告は同社が抱える問題の氷山の一角にすぎなかった。

　今回、同社の労働組合報など12～14年分までの一部を入手した。そこにはパワハラや致死レベルの長時間労働、果ては未払い残業代の請求権を放棄させるなど、到底「社会の木鐸」とは思えない職場環境がまかり通っていた。資料をひもときながら、その実態に迫る。


秋田魁新報社内で社員の着服や長時間残業、パワハラが横行

パワハラ訴訟で発覚、勝訴企業の不都合な「工作」

上司のパワハラで休職に追い込まれたとして、大手上場企業でインターネット関係の仕事をしていた元社員が訴えを起こした。一審判決は請求の大半を退け、二審判決は「パワハラはなかった」と全面的に否定した。しかし、完勝した会社側も素直には喜べなかったに違いない。判決文に目を通してみると、そこには会社にとって不都合な事実が記載されていた。

　訴訟を起こした元社員は、別の会社で専門職として経験を積んだ後、中途入社。管理職としていくつかの部署で部長や副部長を務めていた。しかし、その後、突発性難聴や頭痛、吐き気などを理由に休職。休職期間が満了した約１年半後、退職した。

パワハラ訴訟で発覚、勝訴企業の不都合な「工作」