残業削減・休暇取得を推進 和歌山労働局と県

働き過ぎによる死亡や自殺などが社会問題になる中、企業の勤務環境を改善しようと、和歌山労働局と県は、共同で「和歌山働き方改革推進本部」を設置した。県内の企業経営者に対し、従業員の残業削減や年次有給休暇の取得促進などを働き掛けるほか、主要経済団体や労働団体にも協力を要請していく。

　昨年、閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」で「働き過ぎ防止のための取り組み強化」が明記されたことや「過労死等防止対策推進法」が成立したのを受け、9月に厚生労働相を本部長とする


残業削減・休暇取得を推進　和歌山労働局と県

パートに残業強いる「極悪ブラック企業」

業界2位の「うさちゃんクリーニング」が、たった一人の女性パート従業員の「反乱」にお手上げ。

格安クリーニングの最大手「ロイヤルネットワーク」（以下、ロイヤル社）が、たった一人の元女性パートの「反乱」にお手上げだ。同社は、ピンクの看板が目印の「うさちゃんクリーニング」をはじめ数々のブランドで全国69工場、656店を展開。10期連続増収、年商100億円を達成し、「業界の風雲児」と持て囃される。

創業者の仲條啓三氏（77）が中学卒業と同時に集団就職で上京し、東京のクリーニング店で働いた後、23歳の時に故郷の山形県酒田市でクリーニング店を開業したのがルーツだ。街のクリーニング店が激減するなか、「ワイシャツ100円」の格安を売り物に目覚ましい成長を遂げ、富裕層向けの白洋舎に次ぐ業界2位に躍進した。その一方で、爆発する恐れのあるクリーニング溶剤の使用や、通常料金とは別に「加工＆付加価値」なる追加料金を求める「トッピング商法」が問題となり、急成長の歪みが露呈した（本誌13年12月号参照）。

■パートが駆け込む「合同労組」

総務省が昨年12月にまとめた労働力調査によると、非正規従業員は前年同月より48万も増え、初めて2千万人を突破した。企業の定年後の再雇用


パートに残業強いる「極悪ブラック企業」

ソニー、スマホ事業で追加リストラ １０００人規模で削減

ソニーがスマートフォン事業の立て直しに向け、１０００人規模にのぼる追加の人員削減を検討していることが２８日、分かった。モデル数の削減や営業組織の見直しなどと合わせて２０１５年度に実施し、１６年度に同事業の黒字化を目指す。

　ソニーはスマホを中核事業と位置づけ、製品開発などを強化してきたが、低価格製品を提供する中国勢との競争で苦戦。

ソニー、スマホ事業で追加リストラ　１０００人規模で削減

若者を食い物にする労働マルチ 甘い言葉で誘い、違法な低賃金・長時間労働

「労働マルチ」という言葉をご存じだろうか。最近はインターネット上などで目にすることも多くなったが、そもそも「マルチ」という言葉自体が法的に定義されていないため、いわゆるネットワークビジネスのような「マルチ商法」との違いがわからないという声も多い。そこで、今回はこの労働マルチの仕組みとその違法性について考察していきたい。

　そもそも、マルチ商法とはなんだろうか。警視庁のウェブサイトによると「商品を販売しながら会員を勧誘するとリベートが得られるとして、消費者を販売員にして、会員を増やしながら商品を販売していく商法」と説明されている。

　商品として扱われるのは、化粧品、健康食品、健康器具などさまざまだ。そして、自分が勧誘した会員が商品を購入すると、その金額の数％が還元される仕組みになっている。

　「あなたが多くの人に商品の良さを伝えて、その人たちが商品を購入すればするほど、あなたの元には不労所得が入ってきます」

　こんな甘言につられて入会し、多くの商品を仕入れたり、友人を勧誘したりするようになる。しかし、思ったほど商品販売も会員勧誘もできず、結果的に借金や人間関係の破綻に悩まされるケースが多い。そのため


若者を食い物にする労働マルチ　甘い言葉で誘い、違法な低賃金・長時間労働

厚労省が2,304事業場での違法残業を摘発 - 過重労働解消キャンペーン結果

厚生労働省は27日、2014年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表した。

○サービス残業があった事業部は2割に

このたびの重点監督は、長時間労働削減推進本部の指示の下、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる4,561事業場に対して集中的に実施したもの。

重点監督の結果、全体の83.6%に当たる3,811事業場で労働基準関連法令違反が明らかになった。うち、「賃金不払い残業（サービス残業）」があったのは955事業場（20.9%）であった。

また、「違法な時間外労働」があった事業所は2,304事業場（50.5%）。時間外労働の実績が最も長い労働者の時間数が月150時間を超えたのは153事業場（6.6%）、月200時間を超えたのは35事業場（1.5%）であった。

厚生労働省は、上記のような違法な時間外労働

厚労省が2,304事業場での違法残業を摘発 - 過重労働解消キャンペーン結果