【派遣法改正】呪われた法案？次期国会でも審議予定の労働者派遣法改正案の内容とは

【派遣法改正】呪われた法案？次期国会でも審議予定の労働者派遣法改正案の内容とは

「有給休暇をいつにするか」企業が決める!? 新ルール案を「労働者」は歓迎すべきか

今年の通常国会が1月26日、始まった。さまざまな法案が審議されるが、労働基準法の改正案もそのうちの一つだ。その中には「有給休暇」をめぐる新ルールが盛り込まれる予定だ。低迷している有給休暇の取得率を上げるため、企業に新たな義務を課すのだという。

現在のルールは、労働者が自ら休みたい日を指定して、休暇取得を請求する仕組みだ。企業には一定の条件を満たす労働者に有給休暇を与える義務があるが、労働者の請求がなければ休暇を与えなくても違法ではない。

これに対し、厚労省の労働政策審議会で1月16日に示された新ルールの骨子案によると、一定の日数について「有給休暇をいつにするか」を企業に指定させることにより、労働者に休暇を確実に取得させることを目指すのだという。

この新しいルールが報道されると、ネットでは「子供の急な発熱時に取得出来なくなるの？」「今以上に会社都合が優先されそう」と否定的にとらえる意見もみられた。はたして、新ルールで労働者の待遇は改善するのか。労働問題にくわしい山田長正弁護士に聞いた。

弁護士ドットコム

「有給休暇をいつにするか」企業が決める!? 新ルール案を「労働者」は歓迎すべきか

夜10時以降の残業禁止＝働き方改革で「半強制」―厚労省

厚生労働省は27日、夜10時以降の職員の残業を原則として禁止すると発表した。安倍政権が掲げる働き方改革を推進する立場から、大臣主導で半強制的に実施する。ただ、深夜残業の主因とされる国会議員質問への答弁準備など、政府側がコントロールできない仕事の場合は例外で、効果には疑問符も付きそうだ。　

夜10時以降の残業禁止＝働き方改革で「半強制」―厚労省

労災請求あった企業、８割以上で労基法違反

厚労省が去年１１月、過去に労災請求があった企業など約４６００か所を調査したところ、８割以上で労働基準法違反が確認された。

　６割以上の労働者に過労死の認定基準を超える残業を行わせていた例や、残業代の支払いを避けるため、会社が社員の勤務時間を改ざんしていた例もあった。

　厚労省は、今後も改善しない場合は送検も視野に入れるとしている

労災請求あった企業、８割以上で労基法違反

トヨタ：若年層が能力発揮しやすい賃金体系へ、高齢化を背景に再配分

ブルームバーグ）：トヨタ自動車は、若年層が能力を発揮しやす くなるように賃金体系の見直しを検討している。労務担当の上田達郎常 務役員が27日、経団連での講演で明らかにした。

　　上田氏は、若年層の査定幅を拡大する「新たな賃金体系を検討して いる」と話した。若年層に手厚く配分することで子育て支援を進めると いう。また、職能資格ごとに決まっていた賃金体系をチーム内での能力 評価を重視する方向で見直すとした。見直しの背景には「従業員の高齢 化」があると指摘し、世代間格差をなくして65歳まで切れ目なく能力を 発揮してもらう仕組みへ移行させると話した。

　　日本の企業は長年、勤続年数を重視した年功序列の賃金体系を採用 してきた。従業員の高齢化が進む中、トヨタは従来の職能制度から


トヨタ：若年層が能力発揮しやすい賃金体系へ、高齢化を背景に再配分