これは「長時間労働野放し法」だ！「高度プロフェッショナル労働制」を弁護士が批判

労働者の支援に取り組む弁護士たちでつくる日本労働弁護団は1月23日、安倍政権で導入が検討されている「高度プロフェッショナル労働制」について、「長時間労働野放し法」と呼ぶべきだとして、その名前に異議を唱えるとともに、制度の導入に反対する声明を出した。

高度プロフェッショナル労働制は、一定の年収要件を満たす「専門労働者」を対象にした新たな労働ルール。制度の対象になった労働者は、さまざまな労働時間規制が適用除外となり、残業代が原則的に支払われなくなる。厚労省の審議会で示された案では、1075万以上の年収を得ている専門職の労働者に限定するとしている。

これまでは一般的に「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれていたが、1月16日に開かれた厚労省の労働審議会で、「特定高度専門業務・成果型労働制」（通称：高度プロフェッショナル労働制）という新しい名称が提案された。一方、労働弁護団は「長時間労働野放し法」という呼び方がふさわしいとして、反対を表明したのだ。

●「成果報酬制」はいまでもできる

審議会で示された新名称は、なぜダメなのだろうか。労働弁護団・常任幹事の嶋崎量弁護士は次のように説明する。

「国民を欺こうとした名称だからです。まず、いま導入されようとしている新たな労働時間法制は、『労働時間でなく、成果で評価されるようになる制度』だと説明されていますが、それはウソです。

新たにルールを導入しなくても、今の法律のままでも、『成果報酬制度』を採用することは可能です。実際に、多くの職場で導入されています」

それでは、新制度では、どこが変わるのだろうか。

「結局、新制度に盛り込まれているのは、従来の労働時間規制を外すことだけです。成果型報酬制度を企業に義務づける内容は、全く含まれていません。これで成果主義が浸透すると考えるのは間違いです。

1075万円という年収制限についてもあくまで参考で、実際には省令で規定するとのことです。日本経団連は2005年に出した提言で『年収400万円』を想定していますし、将来的に引き下げられる可能性は極めて高いです。対象の労働者は、次第に高度なプロフェッショナル以外にも、拡大していくでしょう」

●「残業代」という歯止めが外れる

一方で、同制度にはこれまで、「残業代ゼロ法」というニックネームもあった。今回、あえて「長時間労働野放し法」と名付けたのはどうしてだろうか？

「それは、この制度の問題点が、残業代ゼロだけにとどまらないからです。

これまでは『残業代』の割増賃金の存在が、長時間労働の大きな歯止めになっていました。今回の制度を導入すれば、その歯止めが外れることになってしまいます。つまり、長時間労働が今以上に増加することになるでしょう。

過労死防止法が施行されるほど、多くの人が長時間労働に苦しんでいるのが、日本の現状です。長時間労働は命の危険があるだけではなく、少子化や男女共同参画など、さまざまな社会的課題にも、悪影響を及ぼしています」

嶋崎弁護士はこのように説明していた。

弁護士ドットコム

これは「長時間労働野放し法」だ！「高度プロフェッショナル労働制」を弁護士が批判

ブラック企業対策講座の受講者募集 川崎

公益財団法人県労働福祉協会は、２月２０日に開催する講座「ブラック企業の見分け方と対策」の受講者を募集している。無料。ブラック企業被害対策弁護団副事務局長で、弁護士の嶋崎量氏が講師を務める。川崎市生活文化会館「てくのかわさき」（川崎市高津区）で、午後１時半～３時半。問い合わせは同協会（電）０４５・６３３・５４１０。

ブラック企業対策講座の受講者募集　川崎

マックでは怪文書、ベネッセでは再就職斡旋パンフ…原田氏の破壊的切り捨て経営

これまで主力にしてきたDMによる新規会員獲得からエリアベネッセでの営業活動にシフトするという触れ込みだ。グループ各社から700人をエリアベネッセと介護子会社ベネッセスタイルケアに3月末までに移籍させる。今後、グループ各社の人事・経理など間接部門の機能を統合し、900人いる間接部門の人員を450人に半減する。併せて本社やグループ40社の間接部門から300人の希望退職者を募集する。ベネッセHDが希望退職者を募るのは、1955年の創業以来初めてのことだ。

　幹部を総入れ替えして、人員を減らし、社員の再配置を行う。ベネッセグループを根底から変えようとする荒療治だ。

　昨年12月2日の発表資料には「既にこれまでで最大規模の公募を実施済みで150人が異動、12月付で250人が決定しており、1月までに合計700人の異動を完了する予定」と書いてある。「40歳以上の社員には再就職斡旋のパンフレットが配られている」（ベネッセグループ社員）という。発表文には「転進支援については、希望者に対して期間無制限で行います。これにより社員が自分のキャリアの選択の道をグループ内外に持つことができるように支援します。選択は全て社員の意思に委ね、会社はそのサポートに徹します。退職勧奨はしません」とうたっている。ちなみに昨年7月に発覚した顧客情報流出事件を受け、社内の指名・報酬委員会で役員報酬の引き下げが検討されたが、「原田氏がこれにストップをかけた。2億円以上とされる自らの報酬を下げて、本社社員、グループ会社の社員と痛みを共有する気など原田氏にはない」（ベネッセグループ関係者）という。

●敵を徹底的に攻撃

　原田氏が日本マクドナルドHDのCEO（最高経営責任者）に就いたのは2004年5月。米アップルコンピュータ日本法人社長と


ビジネスジャーナル

マックでは怪文書、ベネッセでは再就職斡旋パンフ…原田氏の破壊的切り捨て経営