■対症療法に過ぎない
具体策の中で最も力点が置かれているのが、ハローワークでの「ブラック企業」の求人情報の受理(提供)の問題だ。現状では、個別の求人の申し込み内容が違法でない限り、すべての求人者の求人を受理することになっているが、今後は求人者が「ブラック企業」とみなされる場合は一定期間受理しない制度を新設するという。
その判定基準として、厚生労働省は、残業代不払いなどの労働基準関係法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法などの法令違反を繰り返している企業を「ブラック企業」とみなす方針だ。
「ブラック企業」対策に政府が本腰 これで若年労働者は守られるのか?
具体策の中で最も力点が置かれているのが、ハローワークでの「ブラック企業」の求人情報の受理(提供)の問題だ。現状では、個別の求人の申し込み内容が違法でない限り、すべての求人者の求人を受理することになっているが、今後は求人者が「ブラック企業」とみなされる場合は一定期間受理しない制度を新設するという。
その判定基準として、厚生労働省は、残業代不払いなどの労働基準関係法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法などの法令違反を繰り返している企業を「ブラック企業」とみなす方針だ。
「ブラック企業」対策に政府が本腰 これで若年労働者は守られるのか?