残業代ゼロ制度 経営者が支配者に？

長時間残業＆残業代ゼロ促進法案成立の公算 企業の残業代支払い義務消滅か

経営者に労働時間の「支配権」を完全に委ねる

　もう一つ「希望しない人には適用しない」という制限も設けられている。だが、日本の企業社会で上司に「あなたは来期から新制度の対象になりますが、いいですね」と言われて「嫌です」と拒否できる人がどのくらいいるだろうか。サービス残業代ですらも上司に申告するのに躊躇する人が多い中で、法的な歯止めとして有効に機能するとは思えない。
　
　新制度の導入で労働時間規制を撤廃するというのは、残業代がなくなるだけで済む話ではない。今まで以上に長時間労働を強いられても、誰も文句が言えなくなる。言い方を変えれば、経営者に労働時間の「支配権」を完全に委ねるということになる。

　新制度では、上記にあるように一応健康確保措置を設けている。しかし、おそらく多くの企業が選択するのは（4）の4週間4日、年間104日以上の休日の付与を選択することになるだろう。なぜなら現在の年間休日総数の1企業平均は105.8日、労働者1人平均は112.9日（13年、厚労省調査）であり、最もクリアしやすい基準だからだ。

　経営者は善人ばかりではない。「納期に間に合わないから」「目標未達だから」など会社の都合でいろいろ理由をつけて遅くまで働かせる経営者も出てくるだろう。新制度が長時間労働の促進につながる可能性もある。
（文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト）


残業代ゼロ制度 経営者が支配者に？

ゼネコンが自らの手で招いた「建設業の衰退」 外国人を入れても職人不足は解消に向かわず

それから50年、技能労働者を正社員として抱えているゼネコンはない。1次下請け業者ですら抱えないようになっており、技能労働者を雇用しているのは2次下請け以下の中小零細業者。「受注量が大きく変動するなかで、ゼネコンみずからが技能労働者を社員として抱えるのは困難だ」(大手ゼネコン首脳)と直接雇用には相変わらず後ろ向きだ。

　「製造業なら、工場労働者がトヨタ自動車の正社員になれるが、建設業では名前も聞いたことのない下請け業者にしか入社できない。しかも給与が製造業より1割以上も安い。若者が建設業に就職しないのは当然。業界に危機感が足りない」。国交省のある幹部も警鐘を鳴らす。

　日本建設業連合会(日建連)は、3月にも人口減少社会に対応した未来型の産業構造への転換を目指す、「日建連中長期ビジョン」を策定する。2014年12月に公表した中間とりまとめでは、「担い手(とくに若年技能労働者)の確保・育成」を最重要課題に挙げるが、本当に産業構造の転換にまで踏み込めるのか。残された時間はわずかだ。

東洋経済オンライン

ゼネコンが自らの手で招いた「建設業の衰退」 外国人を入れても職人不足は解消に向かわず

ソニー、開発部門で早期退職者募集

ソニーは２１日、デジタルカメラやオーディオ機器などの開発を手掛ける事業部門を対象に、早期退職を募集することを明らかにした。本社やテレビ事業を分社化した子会社で募る。これまで経営企画などを対象に実施していたが、電機事業にも対象を広げる。国内で１５００人、海外で３５００人を減らす改革案の一環。募集期間は２月２日から３月末までで、人事や総務、経理でも募る。一般社員は４０歳以上、管理職は４５歳以上で勤続１０年以

ソニー、開発部門で早期退職者募集

東電、従業員１０００人減 来年４月持ち株会社制移行で 本社のスリム化徹底

東京電力が平成２８年４月に予定する持ち株会社移行時の人員体制が２３日、判明した。従業員数（単体）は昨年９月末よりも約１千人少ない３万３千人でスタート。このうち、本社部門は２千人程度減らしてスリム化を徹底する。電力小売り全面自由化など競争激化をにらみ、送配電など事業会社に人員を手厚く配置し経営を効率化する。

　従業員数はピークだった７年度末よりも１万人超少ない体制となる。ただ、「（原発事故の）賠償や廃炉作業などで人手が必要になる」（東電首脳）ことから、今後は一定の人員規模を維持。３４年度末に自然減などを中心に３万２６００人程度にする見通し。

　東電は来年４月、グループの本社機能を担う持ち株会社の傘下に「燃料・火力」「送配電」「小売」の３事業会社を置く計画だ。２６年３月末時点で本社機能にあたるコーポレート部門の人員は１万人程度だが、来年４月の持ち株会社は８千人程度とする。持ち株会社の中にある原発事業や廃炉、賠償といった機能は現行の


東電、従業員１０００人減　来年４月持ち株会社制移行で　本社のスリム化徹底

上司には秘密です…帝人の社内ＦＡ制度 部下を引き抜かれても恨みっこなし

帝人は、社員が自ら異動先を希望できる「社内ＦＡ制度」を導入している。昭和６３年度にスタートし、約８０人が制度を活用して希望の職場に移った。制度を利用するのは若手や中堅だけでなく、異動後に事業会社社長に就く幹部クラスもいる。万が一にもＦＡ阻止の動きがないよう異動が内定するまで直属の上司には内密にする仕組み。帝人は「自ら手を挙げて異動するため社員のやる気を引き出せる」と説明する。（中山玲子）

　隠密面接

　「何だこれは」

　繊維のある営業部門を統括していた部長は、部下からの突然の報告に驚いた。部下の手には約半年後に総務、人事、経理などのスタッフ部門への異動を記した通知書。直属の上司の知らないところで、社員の異動先が決まる。それが帝人の社内ＦＡ制度「ジョブチャンレンジ」だ。所属長は戦力として期待していた社員が抜けると「痛い」ため優秀な部下の制度利用にショックを隠せない。

　公募があるのは年３回。まず人材を求める部署が企業内イントラネット上に募集する人材の資格や業務内容、時期などを開示。それをみて希望の部署があった社員は人事部に応募する。直属の上司である所属長への報告


上司には秘密です…帝人の社内ＦＡ制度　部下を引き抜かれても恨みっこなし