■ 派遣法改正が成立してしまう?
労働者派遣法の改正案が成立してしまうらしい、と報じられています。
これまで労働者の反発も強く、2度も廃案になった問題法案。今回も野党が共同して廃案に追い込む方向だと思っていたのですが、驚いたことに、維新の党が採決を容認してしまったという報道です。
安倍内閣が重要法案の一つと位置付ける労働者派遣法改正案の今国会成立が確実な情勢となった。維新の党が実現を目指す「同一労働同一賃金」に関する法案の共同提出に自民、公明両党が応じて可決するのと引き換えに、維新が衆院厚生労働委員会での改正案の採決を容認する方向で最終調整に入ったため。自民、維新両党幹部が6日、明らかにした。これを受け与党は、早ければ来週中にも改正案の採決に踏み切る。
出典:時事通信・6月6日
■ 派遣法改正は何が問題なのか?
派遣法改正の問題については、既に労働問題の専門家の皆さんが熱く論じているところですが、ついていけない方のためにすごーく簡単に言うと。。。
こちらの解説がわかりやすいです。
改正案の最大のポイントは派遣期間制限の見直しだ。
現行では通訳や秘書などの専門26業務は無期限、その他の業務は最長3年だが、専門26業務を廃止し、一律に3年とする。
ただ、期限を迎えた時の対応が大きく異なる。現在は3年を超えて同じ仕事に派遣労働者を使えないが、改正案では労働組合などの意見を聞いた上で、人を代えれば使い続けられるようになる。同じ派遣労働者でも事業所内で働く課を替えれば、更に3年延ばせる。事実上、派遣を使える期間制限はなくなる。
派遣会社に無期雇用されている派遣労働者は、無期限で派遣先で働ける。
一方、労働者の雇用安定措置も盛り込まれている。派遣会社に対し、キャリアアップのための教育訓練の実施を義務づけた。また、3年に達した労働者を派遣先に直接雇用するよう依頼したり、新たな雇用先を紹介したりするなどの措置も求めている。しかし、派遣先が依頼を簡単に受け入れることは考えにくいなど実効性は不透明だ。
出典:クローズアップ2015:派遣期間制限「撤廃」 狭まる正社員の道 「雇用調整容易」経済界は歓迎
この毎日新聞の記事は「今回の労働者派遣法改正案は、「臨時的、一時的」という派遣労働制度の原則が失われかねないと指摘されている。この原則が崩れれば、正社員の仕事を派遣社員に置き換える「常用代替」が進む恐れがある。」「派遣受け入れ期間が事実上、撤廃され、企業側が派遣社員を長期にわたって使えるようになるのは確か」とまとめていますが、全くそのとおりと思います。
1986年に派遣法が出来るまで、人材派遣は、人買いと言われ、ピンハネの危険性が高いということで禁止され、「犯罪」「違法」でしたが、1986年に「例外的」に解禁され、どんどん例外が拡大していったわけです。
それでも、派遣は専門性の高い分野に限定する、それ以外の業務は臨時、一時的という建前をとってきましたが、今回の法改正でこれまでの規制を撤廃し、人を変えれば、または同じ派遣労働者が事業所内を転々とすればいくらでも派遣労働者を使うことが出来る、つまり常用労働者の代わりに派遣労働者を使う、ということがどんどん発生してしまうことになります。
正規労働者の側からみると、「どんどん正
これでいいの? 「女性活躍」にも逆行。派遣法改正案が通過すれば、男女とも非正規拡大・貧困化が進む。