パワハラ相談、１１０５件過去最多 岐阜労働局

２０１４年度に岐阜労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた相談件数は前年度比７・１％増の４３６１件で２年連続で増加した。そのうち「いじめ・嫌がらせ」のパワーハラスメント（パワハラ10+ 件）は６・４％増の１１０５件と２年連続で増え、統計を取り始めた０２年度以降最多となった。同労働局企画室は「上司から仕事に関する暴言を吐かれたり、仕事を与えられなかったりといったケースが多い」としている。

　相談内容の内訳は、「いじめ・嫌がらせ」が最多で全体の約２割を占める。次いで「自己都合退職」が１９・１％増の８３０件。「解雇」は５・８％減の６６２件だった。相談者は労働者（求職者を含む）が３３４８件で、事業主は４９４件だった。

　同制度では、申し出のあった労働者や使用者に対し、労働局長が解決法を示して自主的な解決を促す「助言・指導」があり、助言・指導申し出件数は６・３％増の１０１件。紛争調整委員会によるあっせん申請件数は１・６％減の６３件。

　相談件数は不景気時に増加傾向になるが、担当者は「景気が上向いている現状でも、企業側の引き留


パワハラ相談、１１０５件過去最多　岐阜労働局

年収800万円課長のストレスフルな日々。降格の恐怖に怯え、人間関係も希薄に…

　年収が低ければ未来が見えず、年収が高いと休みなく仕事に忙殺され高ストレス――。「ほどよく休みがあって、ほどよく高年収」というのが理想だと言うサラリーマンは多いが、人生はそんな都合よく行かない。むしろ最近では、見合わない報酬で激務に追われ、ワーク・ライフ・バランスを失った高収入層も増えているという。ここでは、そんなケースを紹介しよう。

◆課長に昇進するも時給換算でダウン。人間関係も希薄に！

～年収800万円　吉村圭司さんの場合（仮名・39歳／大手通信）～

　2年前、同期のうちでは一番乗りで課長に昇進した吉村さんだが、その表情は晴れない。

「役職手当で年収は820万円とアップしましたが、月の残業時間は40時間ほど増え、時給換算ではむしろダウン。土日も出張が入ることが多く、保育園の娘と言葉をかわすのは月に1、2度。そのときも、娘はまったく懐いてくれず、居心地が悪いですね。また、仕事終わりによく飲みに行っていた同期は、嫉妬なのか急によそよそしくなって……。『もう雲の上の人だから』と嫌味っぽく言ってくるヤツもいます」

　家族や友人と関係が希薄になってしまった吉村さんだが、そこを修復する余力はなく、今は部下との関係づくりで手一杯だという。

「この2年間、2か月に一度ぐらいのペースで部下の結婚式に呼ばれていて、毎回3万円の祝儀が辛い。20人弱の課なのですが


年収800万円課長のストレスフルな日々。降格の恐怖に怯え、人間関係も希薄に…

ＦＭ、自社番組放送できず…給与遅配で全員退社

三重県鈴鹿市のコミュニティーＦＭ局「スズカ・ボイス」で２０、２１日に自社番組が放送できなくなるトラブルがあり、運営会社の「鈴鹿メディアパーク」は２２日、総務省東海総合通信局に放送事故として報告した。

給与が予定の１９日に振り込まれなかったとして、社員８人全員が同日付で退職願を提出、２０日以降、出勤しなくなったのが原因という。２２日朝からは、元社員ら外部の応援を得て通常の放送を再開している。

同社によると、２０日は午前５時から５時間にわたって番組を放送できず、放送事故発生時用の音楽を流し、同日午後からは東京の会社が制作した番組を放送した。加藤正彦社長（５５）は「給与は２２日に振り込んだ。遅れたのは社員が手続きをしなかったためで、突然の退職願に驚いている。


ＦＭ、自社番組放送できず…給与遅配で全員退社

改正労基法で定額働かせ放題に？

政府は、来年4月施行を目指して、残業代をゼロにする法律「改正労働基準法」を今国会で通そうとしている。主に二つ。一つは専門職に就き、高収入を得ている人を労働基準法の時間規制から外す「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）」、いわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）制度」。もう一つは「裁量労働制の対象拡大」。

　WEは、為替ディーラーや研究開発職など、高度な専門知識で業務に従事する年収1075万円以上の人が対象。本人が同意し、労使で構成する委員会で合意した上で導入される。健康確保措置は設けられるものの、1日8時間、週40時間の労働基準法の時間規制から除外。休日、深夜の時間外手当は支払われなくなる。

　年収1千万円以上の人は4％程度。しかし、ある国会議員によると、財界人との朝食会で、塩崎恭久厚労相は「われわれとしては、小さく産んで大きく育てる」と明言したという。今後、年収要件が下げられる見通しだ。

　一方の裁量労働制とは、どれだけ働いても、事前に労使が合意した「みなし労働時間」で働いたとする制度。現在は、研究職、弁護士などの専門職、記者やソフトウェア開発者などが該当するが、一部の営業職にまで拡大するという。

　いったいなぜ、安倍政権は法改正を進めるのか。労働時間の緩和は、「成長戦略の一環」と説明する。「日本の労働力人口は減り始め、稼ぐ力を高めるには、高スキル・高賃金の人たちをいかに成長産業や成長分野に移動させるかが重要になってきた。日本経済を引っ張る人の労働環境をよくするためにも、法改正が必要なのです」（自民党の大岡敏孝衆議院議員）

　仕事の報酬を成果で決めることで、ムダな残業がなくなる。生産性が上がれば会社の売り上げもアップする。従業員も自由な時間に働けるようになり、子育てや介護などの事情に合わせた「多様な働き方」ができるようになるという。

　本当に政府が絵に描いたような、柔軟な働き方で充実した生活を送れるのか。

「むしろ“定額働かせ放題”になる危険性がある」と言うのは、東京管理職ユニオンの鈴木剛執行委員長だ。

「日本は先進国のなかでも労働時間が断トツに長い。管理職になると仕事量が増えて残業がなくならないのが現状です。責任感の強い人ほど、成果が上がるまで必死に働こうとするので、歯止めがかからなくなる」

　国際労働機関（ILO）などのデータによると、週49時間以上働いている人は、アメリカ16.4％、フランス10.8％、これに対して日本は21.7％と、世界から見ても働きすぎの状態だ。

　働きすぎは心身ともに負担をかける。過労自殺による労災請求件数は年々増加。13年度は過去最多の1409件に達した。

　こうした状況を改善しようと、昨年11月、過労死の実態調査や国民への啓発などを盛り込んだ「過労死等防止対策推進法（

改正労基法で定額働かせ放題に？

笑顔の裏に隠された女同士のせめぎ合い・・・「ランチハラスメント」の真実

つい先日、「ランチ・ハラスメント」という言葉を知った。略して「ランハラ」だ。

「圧迫上司が、ランチも取らさず働かせるのか」

　と尋ねたら、「それなら普通のパワハラですよ」と返された。

　話をしてくれたのは青山にある外資系企業に勤める酒井ことみさん（36歳）だ。

「ランチは、とってもナイーブな問題を秘めています。正規と非正規、既婚か未婚か、子どもがいるか、いないかで、微妙にランチにかけられるお金が異なりますからね」

　ということみさんは、派遣社員だ。 　前職は、正社員で秘書をやっていたが、会社がそれを廃止。一時は営業の職についたものの、自分には合わず、退職してから短期の派遣を繰り返している。

「今の会社で少し落ち着いています。英語の能力を認めてくれて、少ない人数ですけどリーダーになってます」

　その少人数の間に「ランチ・ハラスメント」があるのだね？ そう尋ねると、ことみさんは、少し笑って頷いた。

「私を含めて4人のメンバーなんですけど、春までは、みんな色々節約して、お弁当に行ったり、屋台デリで買ったりしてうまくやっていたんです。そのバランスが崩れたのが、溝口さんという結婚されてるおばさまが入社してからなんです」

　どうも、その溝口さんがランハラの元凶のようだ。聞けば彼女は共稼ぎで優雅な生活を送っているという。どんなに忙しくても休みをとってハワイに行き、今時こんなお土産あるか？ と思うキーホルダーを買ってきたりする。まさにバブルの匂いがする女性である。

　その溝口さんが毎日、「ランチに行きましょう」と誘う。11時半くらいから「お腹が空いた」と言い出し、「あそこで食べよう」「ここにしよう」と話かけてくる。

　わずかな時間に断りにくい状況を作りだすのが得意で、その勢いに釣られてメンバーは彼女と一緒に行動するそうだ。

「今時、小学校女子のトイレ！ みたいなことってあるの？」

　と私。真面目に聞けとたしなめられる。 　ひどいときには、一

笑顔の裏に隠された女同士のせめぎ合い・・・「ランチハラスメント」の真実