「正社員を望む」派遣をブチ切れさせた 東京新聞・長谷川氏コラムが話題

東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が派遣社員について書いたコラムが物議をかもしている。「みんな正社員を望んでいるはず」というイメージについて、総務省の調査をもとに、「実はそうでもない」と否定しているものだ。

「では若者に死ねと言うのか」　高齢者の「年金減額取り消し訴訟」に現役世代が猛反発

　これに対し、法政大の教授が、数値の見方に間違いがあるとして「端的に誤り」と真っ向から反論。「正社員を望んでいる派遣」とみられる人からも、ネット上で反発の声が上がっている。

■法政大教授「これは派遣労働者の結果ではなく、非正規全体の結果」

　議論の的になっているのが、長谷川氏が週刊ポスト（2015年6月12日号）に寄せたコラム「労働者派遣法改正　派遣の是非より正社員との差別撤廃目指せ」だ。

　自分に合わせた多様な働き方を選んだり、たまたま非正規雇用になったりしても、「正社員と差別されず労働が適正に評価される。本来、政策はそんな『同一労働・同一賃金』『均等・均衡処遇』の方向を目指すべきだ」と提言する内容だ。

　この中で長谷川氏は

　　「派遣というと『みんな正社員を望んでいるはず』と思いがちだが、実はそうでもない」

と主張する。総務省が5月12日に発表した統計「労働力調査」（15年1～3月期）を根拠に、派遣を選んだ理由について、

　　「『正規の仕事がないから』という理由は2割弱にとどまっている」

とした。

　一方、この部分が「端的に誤り」と指摘したのは、法政大教授の上西充子氏だ。6月3日日の一連のツイッターで、長谷川氏の引いた労働力調査の結果について、「これは派遣労働者の結果ではなく、非正規全体の結果」などと指摘した。

　長谷川氏はコラムの中で、根拠にした数値が同調査のどの部分かは明確にしていないが、「現職の雇用形態（非正規の職員・従業員）についた主な理由」のことだとみられる。確かに、この中で「正規の職員・従業員の仕事がないから」は17.6％で、長谷川氏の言う「2割弱」と重なる。

　しかし、この回答は上西氏の指摘するように、派遣社員だけでなく、パート・アルバイトや契約社員、嘱託などを含めたものだ。

「正社員を望む」派遣をブチ切れさせた　東京新聞・長谷川氏コラムが話題

しっかりした会社で正社員として働きたい人が「紹介予定派遣」を利用するメリット

長く勤めることのできる会社で、正社員として働きたい――。そう考える方には、派遣会社への登録をお勧めします。こう言うと驚かれる方もいるでしょうが、「紹介予定派遣」というシステムがあるのをご存じでしょうか？

派遣契約終了後に、派遣先との直接雇用に切り替えることを前提に、一定期間（最長６か月）を派遣スタッフとして働く就業形態です。「使えないと判断されたら簡単に首を切られるのでは」「本当に社員になれるのか」など不安もあるでしょうが、実は利用するメリットが沢山あるんです。（文：ユズモト）


■ 優良求人が多く揃っているのには理由がある

1つめは、優良求人が多いこと。紹介予定派遣の求人には、大手企業やその系列子会社などの優良求人が沢山。大手クレジットカード会社や大手損保の系列子会社、総合商社の関連会社など、業種は様々です。

大手の系列会社は規模の割にネームバリューがあり福利厚生もしっかりしているので、普通の求人サイトで募集すると応募が殺到して選考に負担がかかるのだとか。それで紹介予定派遣制度を採用しているところが多いそうですよ。

2つめは、不安なことは全て派遣会社に聞けること。職場の雰囲気はどうか、残業は多いのか、昇給はするのか…。企業の面接では、なかなか聞けませんよね。でも紹介予定派遣なら、自分と会社との間に派遣会社が入るので、気になることは何でも聞けます。これまで社員になった実績があるのか、ということもあらかじめ確認できるので安心です。


しっかりした会社で正社員として働きたい人が「紹介予定派遣」を利用するメリット

*********************************
話半分。

ホットライン受付件数が24％増、30～40代の悩みは「職場の問題」50.1％

日本産業カウンセラー協会は5月29日、2014年度(2014年4月1日から2015年3月31日までの1年間)における全国の相談室(対面相談)および通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」の相談件数と相談内容の統計結果を公表した。

これによると、2014年度における対面による相談件数は、総計4,454件(男性2,264件、女性2,190件)で、2013年度比で4件減。また、通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」は、総計5,323件(男性2,234件、女性3,089件)で、2013年度比1,041件増となり、24％増加した。

「対面による相談室」および「働く人の悩みホットライン」のどちらにおいても30代、40代の企業中間管理職層にあたる年代からの相談が全体の約6割を占めていた。

30代および40代の相談者からの相談内容について分野別割合をみると、対面による相談と無料電話相談を利用した場合のどちらでも、「職場の問題」が最も多く、相談室32.6％、無料電話相談50.1％。さらに、この層からの「職場の問題」における相談内容の内訳は、「仕事のこと(相談室40.7％、ホットライン26.4％)」、「人間関係(相談室36.2％、ホットライン46.1％)」、「職場環境(相談室11.4％、ホットライン7.8％)」、「労働条件(相談室0.6％、ホットライン5.8％)」、「セクハラ・パワハラ(相談室5.0％、ホットライン8.5％)」、「いじめ(相談室1.3％、ホットライン2.9％)」となっている。

「働く人の悩みホットライン」の利用者は、前年度に比べて男性が33.0％増、女性が18.7％増と大幅に増加。

分野別の相談内容では、「職場の問題」がもっとも多く、

ホットライン受付件数が24％増、30～40代の悩みは「職場の問題」50.1％

話題の牛丼チェーンも実名で掲載！ ブラック企業を徹底検証するWebサイトがプレオープン

転職情報サイト「天職ぱんだ」が姉妹サイトとして、「ブラック企業を見極めろ！」を開設しました。その名の通り、世の中を騒がすブラック企業の用語・情報に特化した資料サイトとなっています。

【世間を騒がす「ブラック企業」について分かりやすく解説してくれています】

　サイトは「用語解説」「コラム」「体験談」から構成されていて、年々変化するブラック企業の判断基準を検証・解説していきながら最新のノウハウサイトとして情報提供をしていくとのこと。また「ブラック企業の体験談」では「ワンオペ」で知られる大手牛丼屋チェーンの企業名が実名で掲載されるなど、世間で注目を集めているブラック企業に関する情報を発信。さらに事件・裁判などの事例をもとに、2010年～2015年まで年代別にブラック企業の判断基準を解説していくということです。

　「ブラック企業を見極めろ！」は、現在プレオープンのかたちで公開されており、正式オープンは2015年7月を予定しているのだそう。今後も「パワハラ」「サービス残業」「洗脳」「クラッシャー上司」といった

話題の牛丼チェーンも実名で掲載！　ブラック企業を徹底検証するWebサイトがプレオープン

年金情報流出させた日本年金機構は非正規６割の「ブラック公法人」-毎年２千人近くの非正規職員を雇い止め

年金受給者や加入者の個人情報約125万件を流出させてしまった日本年金機構の「職員の状況」が上の表です。

全職員2万5,667人のうち正規職員は1万880人で、非正規職員は1万4,787人。非正規雇用率は57％と６割に迫っています。個人情報を含む国民の公的年金業務をすすめる日本年金機構の職員の６割が非正規雇用なのです。

しかも2012年度以降、就業規則の契約更新回数上限（不更新条項）を理由に、非正規職員の大量雇い止めと大量採用を繰り返し、昨年度は、1,800人を雇い止めする一方で、1,900人を採用しています。

日本年金機構の正規職員からも「毎年、大量の雇い止めで職場が混乱しているのは明らか」「毎年２千人近く雇い止めし、２千人近く大量採用するのは、まさにブラック企業そのものではないか」「６割の職員が業務経験の蓄積ができない年金機構で、どうやって、公的年金業務の責任を果たすのか」との声もあがっています。

日本年金機構は厚生労働省が所管している特殊法人ですが、労働行政も担う厚生労働省でこんなブラック企業同然の大量雇い止めが行われているのです。「消えた年金」問題もそうですが、今回の「漏れた年金情報」問題もこうしたブラックな厚生労働省の姿勢そのものを抜本的に変えないと根本的な問題解決にはならないと思います。

さかのぼれば、日本年金機構の発足時には525人の不当解雇が行われました。この問題について、私、座談会を企画したことがありますので一部ですが紹介しておきます。

座談会

史上初の分限免職取消を勝ち取った

社保庁職員不当解雇撤回闘争

旧社会保険庁職員の分限免職について人事院は、全厚生組合員の10人を含む24人の処分を取り消しました。一方、取り消しとならなかった全厚生組合員が裁判闘争に立ち上がっています。この旧社保庁職員の分限免職処分とのたたかいについて


年金情報流出させた日本年金機構は非正規６割の「ブラック公法人」-毎年２千人近くの非正規職員を雇い止め