パワハラの相談件数 昨年度過去最多を更新

パワハラの相談件数 昨年度過去最多を更新

「朝型勤務」ひそむ弊害 過労自殺男性の遺族が警鐘…能率アップ、一方で負担増も

　政府や企業で普及が進み、“健康的”なイメージが強い夏場の「朝型勤務」だが、環境整備の整わない中での拡充に、警鐘を鳴らす過労自殺の遺族がいる。関西在住の女性（４５）の夫は１０年前、仕事に追われて早出出勤を繰り返し、心を病んで自ら命を絶った。労災は認定されたが、勤務先を相手取った訴訟では早出を個人的な生活スタイルとみなされ、敗訴。女性は１７日に大阪市内で講演し、朝型勤務にも弊害がある－と訴える。

　夫は金融機関の融資担当で、管理職を補佐する立場にあった。四国の支店から九州に転勤後の平成１７年７月、３８歳で自殺した。

　四国勤務時の出社は連日午前６～７時台。難しい融資案件や本店の指示に対応せねばならず、業務が滞っていた。朝食は出勤途中に飲食店に立ち寄るか、職場でサンドイッチをほおばるか。転勤後も上司は残業の抑制を指示しただけで、仕事量を減らすことはなく、効率を上げる具体的な方策も示さなかったという。

　夫は早出出勤を残業として申告していなかったが、女性は弁護士とともに、会社の警備システムが解除された時刻などから、実際の労働時間を割り出した。

　労働基準監督署は１９年１２月、時間外労働が最長で月１０９時間に及んでいたとして労災を認定。女性は勤務先を提訴し、１審大阪地裁は２５年３月、約９千万円の賠償を命じた。

　ところが、２審大阪高裁は、早出を除く夜間の残業が最長月７２時間にとどまることから「それほど長時間労働とはいえない

「朝型勤務」ひそむ弊害　過労自殺男性の遺族が警鐘…能率アップ、一方で負担増も

沖縄、会社ともめた相談事１位はパワハラ 解雇抜く

沖縄労働局に寄せられた２０１４年度の個別労働紛争の相談で、「いじめ・嫌がらせ（パワーハラスメント含む）」関連の相談が全体の約２２％を占め、初めて「解雇」を抜いて最多となった。県内景気や雇用状況の改善を受けて解雇や賃金関連の相談が減少したことが要因だが、パワハラ関連は増加しており、労働局は「パワハラが広く社会問題として周知され始めた」と分析している。
　労働局が１５日発表した１４年度の個別労働紛争相談の内訳（複数回答あり）は、「いじめ・嫌がらせ」が５０４件（２１・７％）とトップで、唯一前年度より２１件（４・３％）増加した。
　一方、前年度まで最多だった「解雇」４５６件（１９・６％）、「賃金など労働条件の引き下げ」２４２件（１０・４％）はいずれも減少した。
　個別労働紛争２２４４件、法務関係の相談を加えた相談全体８５９８件とも前年度より減少しており、景気回復に伴う有効

沖縄、会社ともめた相談事１位はパワハラ　解雇抜く

「同一労働・同一賃金」推進？～派遣法のどさくさ紛れに解雇自由化へ（定額￥クビ切り放題法）～

派遣法改悪の国会審議が紛糾していると、様々な報道がなされています。

でも、なぜこのように国会審議が荒れているのか、肝心の法案内容についての説明が、テレビでは少なかった様で残念でした。

もみ合い、怒号…派遣法改正案めぐり混乱　日本テレビ系（NNN） 6月12日(金)21時40分配信

既に、今回の派遣法改悪の問題点については、Yahoo!個人ニュースでも嫌と言うほど記事が出ているので、そちらをご覧下さい。

与党が派遣法案の成立を急ぐ理由はこれだ！～違法派遣の合法化～（佐々木亮）

【派遣法改悪】専門２６業務で「雇い止め」続出が見えているのに成立を急ぐ必要はない

派遣労働者を襲うパワハラ・セクハラ、厚労省相談は正社員・パートの３倍、派遣法改悪で人が壊れてゆく職場（井上伸）

派遣労働者の声を聴け！～当事者の声を無視した派遣法改悪の採決は許されません～（嶋崎量）

ちなみに、今回の紛糾した国会運営に対して、与党が野党に対して陳謝しています。

誤ったのは、野党ではなく、強引な審議を進めた与党です。

ここ、以外と知られていませんが大事ですね。

さて、ようやく本題。

派遣法改正について、維新の党により、「同一労働・同一賃金」を推進する法案の修正案がだされるとの報道がでています。



維新の党は１１日午前の部会で、「同一労働・同一賃金」を推進する法案の修正案を了承した。同法案は維新や民主党など野党３党が共同提出しているが、与党が維新に修正案を提示していた。与党と維新が再提出する修正案は今国会で成立する運びとなった。

維新は衆院厚生労働委員会で、１２日にも採決される労働者派遣法改正案に反対することも決めた。ただ、与党との間で同一労働・同一賃金の法案修正が実現することから、与党が求める採決への出席には応じる。派遣法改正案は与党の賛成多数で可決する見込みだ。

同一労働・同一賃金の修正案は、同じ仕事をする派遣労働者と正社員の賃金水準をそろえる同法案が、法律の施行後「１年以内」に法制上の措置をとるとしていた部分を「３年以内」などと変更した。維新内には「修正で骨抜きになる」との懸念もあったが、賛成多数で了承した。

出典:産経ニュース　2015.6.11 11:03更新
この報道をみると、あたかも維新の党の力で、同一労働・同一賃金の実現が近づく法案が出るかのように思えますが、間違いです。

もう一回、はっきりと書きますが、間違いです。

この記事にも、維新内には「修正で骨抜きになる」との懸念もあった　と書いてありますが、正に骨抜きになりました。

もともと、民主、維新、生活の野党３党で出ていた「同一労働同一賃金推進法案」は、その名に恥じない程度の中身を伴ったものと言えましたが、今回の修正で完全に骨抜きになりました。

この修正により、同一労働同一賃金原則の実現など到底期待できません。

骨抜きポイント１


時期を１年以内　→　３年以内

まずは、軽いところから。

もともと、改正案の施行後１年以内に、正規労働者との均等実現の措置を講じるとなっていましたが、３年先に先送り。

派遣労働者の待遇改善は、待ったなしの課題なのに、何故３年も待たされるのでしょう。全く意味不明です。

骨抜きポイント２


「法制上の措置」（法律）ではなくて良い

修正によって、原案では「法制上の措置」を講


「同一労働・同一賃金」推進？～派遣法のどさくさ紛れに解雇自由化へ（定額￥クビ切り放題法）～

「マタハラ」と日航提訴＝妊娠で休職の客室乗務員―東京地裁

妊娠が判明した後、会社の都合で地上勤務への変更を認めず休職を発令したのはマタニティーハラスメントに当たり違法だとして、日本航空の客室乗務員の女性が16日、同社を相手に休職の無効確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴えたのは、今年4月に男児を出産した神野知子さん（40）。妊娠が分かった昨年8月、会社側が乗務資格を停止したため、身体への負担が軽い地上勤務への変更を申請したが、「ポストがない」として産前休職が発令された。
　原告側によると、同社は1981年、妊娠した客室乗務員は地上勤務か休職を選べる制度を導入し、希望者全員が地上勤務に就いていた。しかし、2008年4月に「地上勤務は会社が認める場合のみ」と変更され、希望に反して休職となるケースが相次いだという。
　原告側は、制度の変更は妊娠や出産を理由に不利益な取り扱いをすることを禁じた男女雇用機会均等法に違反するなどと主張。休職期間中の賃金や慰謝料など約338万円の支払いも求めた。
　神野さんは提訴後、厚生労働省で記者会見し、「


「マタハラ」と日航提訴＝妊娠で休職の客室乗務員―東京地裁