【大竹まこと×金子勝×室井佑月】 労働者派遣法の見逃せない2面！アベノミクスが壊す日本の未来

【大竹まこと×金子勝×室井佑月】 労働者派遣法の見逃せない2面！アベノミクスが壊す日本の未来

年金機構 正規職員は冷房の効いた部屋で非正規をアゴで使う

125万件の個人情報を流出させた日本年金機構は、非正規職員の割合が高い。2万2630人のうち、正規職員は1万880人（定員ベース）。一方、非正規職員は1万1750人と、実に半数以上の職員が非正規雇用である。

　非正規が多いから情報流出があったというわけではないが、契約は年度単位が原則で、入れ替わりが激しいだけに、せっかく経験が積めたというのに、雇い止めされるケースも多く現場が混乱しがちなのだ。そんな非正規職員を、日本年金機構は全国のハローワークや人材派遣会社などを通じて募集している。都内のハローワークではこんな求人票が見られた。

　職種の欄には〈社会保険事務（特定業務契約）〉とあり、仕事の内容には〈社会保険に関する各種届出等の受付、審査、入力等に関する業務〉〈年金相談や照会等の処理に関する業務〉〈電話対応・パソコン操作・窓口接客・その他〉などが並ぶ。年金事務所のあらゆる仕事を任されるようだ。ちなみにこの求人では、〈契約更新の可能性なし〉と書いてあった。

　就労時間は8時15分から17時15分。休憩時間60分があるので1日8時間労働で、日給は7800円。時給換算すると975円だ。東京都の最低賃金（時給888円）よりやや高い、という待遇だが、業務内容は正規職員と変わらない。都内の年金事務所で特定業務契約職員として働く30代女性はこう話す。

「年金事務所の窓口にはクレーマーのような人も多く来ます。そんな場合の対応は非正規に任せっきりで、正規職員は窓口に近寄りもしない。

“社会が悪いのに年金なんて払えるか！”などの理不尽なクレーム対応を何時間もやって神経はすり減ってしまいます。電話相談だと、就業時間を過ぎても延々と切ってくれないケースもあります」

　神奈川県の年金事務所の50代非正規職員もこういう。

「（保険料の）徴収業務は非正規のメインの仕事。1日40件をノルマにされるのですが、夏に近づくと辛くなります。居留守を使う人が多いので一向に終わらない。在宅していても罵声を浴びせられることもあります。

　正規職員や厚労省のお役人たちは冷房の効いた部屋で非正規をアゴで使っているだけ。お気楽なものです」

　汚れ仕事を押しつける厚労省の役人や正規職員はノンキャリアでも40代で年収1000万円前後が当たり前。一方の非正規はストレスフルな業務をこなしても、期間がくれば冷酷に切り捨てられる。企業のリスクマネジメントに詳しい関西学院大学教授の前田祐治氏がいう。

「非正規の大量採用・大量雇い止めを繰り返すと、仕事の熟練度はもちろん、組織への帰属意識、忠誠心も高まりません。個人情報を扱っている以上、年金機構の組織運営は、リスク管理の観点から大いに問題があるといえます」

　海外では短期間で解雇されることは当たり前だが、その分、会社への忠誠心が高まらず企業秘密を持ち出す事件も多い。

　かといって正規職員をただ増やせば、またそれを利権化してしまうのが役所組織である。まず、高給を取ってのんびりしている数多くの年金役人たちをきちんと
年金機構　正規職員は冷房の効いた部屋で非正規をアゴで使う

「トヨタ自動車に5年間で1兆3000億円の還付金」消費税還付金 10社に8700億円 こんな不公平許せない

「トヨタ自動車に5年間で1兆3000億円の還付金」「輸出大企業上位10社に年間約8700億円の還付」―。
税理士・湖東京至さん（元静岡大学教授）が消費税の輸出還付金を推定計算しました。野田内閣は、通常国会に2010年代半ばまでに消費税率を10％にする増税法案の提出を狙っています。増税されたら還付金も中小業者の納税額も2倍、こんな不公平は絶対に許せないと告発しています。

　消費税の最大の不公平は、トヨタ自動車など巨大輸出企業に対する還付金制度です。大企業などは消費税を1円も税務署に納めないのに巨額の還付金をもらっています。私が10年度の有価証券報告書をもとにこれら大企業への還付金を推算したところ、上位10社だけで8698億円に上ります（表1）。10年度の還付金の合計は3兆3762億円（政府予算）で、この額は全消費税収のおよそ28％に相当します。

還付金の最も多いトヨタ自動車は最近5年間で1兆3000億円の還付を受けています（表2）。消費者はトヨタの車を買う時に消費税を払います。トヨタは当然、国内販売分の消費税を税務署に納めなければなりません。しかし、トヨタは還付金から差し引き1円も納税していません。つまり、国内販売分の消費税額を差し引いても、なお巨額の還付金がもらえます。

下請けは転嫁できない

　一方、中小事業者は消費税を完全に転嫁できないのに納税額が発生するため、納税資金の手当てに四苦八苦しています。消費税は赤字でも納税額が発生します。そのため、消費税の滞納は国の税金の中で常に第1位を占めています。巨大輸出企業は滞納の心配はまったくなく、還付金の振り込みを楽しみに待っています。こんな不公平は絶対に許せません。
　なぜ消費税に輸出還付金制度があるのでしょうか。政府は「外国の消費者から日本の消費税はもらえないから、トヨタなどが仕入れの際に払った消費税分を返すのだ」と説明します。ですがトヨタなどは下請けに消費税を本当に払っているでしょうか。経済取引では価格決定権を持っているのは常に親企業です。「消費税分をまけとけ」といわれればその価格で納品しなくてはならず、たとえ消費税分を請求書に書いても元の価格が下げられていれば消費税をもらったことにはなりません。消費税は価格への転嫁が力関係で決まる不透明でいい加減な税金なのです。
　トヨタなどの輸出大企業は実質的に払ってもいない消費税を返してもらっているのです。これは税制を使って輸出補助金を出しているのと同じです。もし、どうしても還付したいなら、下請けにも返すべきです。
　その上、同じ非課税でも、患者から消費税分をもらえない医療機関の社会保険診療報酬に還付金はありません。ですから病院などは診療材料や薬に含まれている消費税分を自己負担せざるを得ません。つまり医療機関は消費者と同じなのです。これを「にせ非課税」と言います。医師会などが社会保険診療報酬も輸出のように還付金のある免税にしてほしいと運動しているのも分かります。

輸出還付金で税務署赤字に

消費税還付金　10社に8700億円　こんな不公平許せない＝湖東京至税理士試算

「労働者派遣法の改正案が可決成立すると、社会保障費が余計に増えてしまうのは何故なのか？」2014.06.19

大西 連×為末 大「労働者派遣法の改正案が可決成立すると、社会保障費が余計に増えてしまうのは何故なのか？」2014.06.19

労働者派遣法 改正案成立

労働者派遣法　改正案成立