派遣の期間、延長可能に…改正法案が衆院通過

派遣社員の柔軟な働き方を認める労働者派遣法改正案は１９日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。

　今国会で成立する公算が大きい。現在は原則で最長３年の派遣社員の受け入れ期間を、一定の条件のもとで延長することが可能になる。一方で、派遣社員の正社員登用を後押しする内容なども盛り込んだ。

　同改正案は今国会の与野党対決法案の一つ。民主、生活、社民３党はこの日、本会議での採決時に退席した。本会議に先立つ衆院厚生労働委員会の採決では、民主、維新、共産が反対した。派遣法改正案は野党の激しい反発から、過去に２度廃案になった経緯がある。与党は２４日までの今国会の会期を大幅に延長する方針で、改正案は成立する見通しだ。

派遣の期間、延長可能に…改正法案が衆院通過

記者会見する元派遣社員

労働者派遣法改正案の衆院通過を受け、記者会見する元派遣社員の広瀬明美さん（右）＝19日午後、厚生労働省

（時事通信社）

記者会見する元派遣社員

派遣労働者の悲痛な声３】仕事と希望を奪わないでください！-「３年ごとにクビ切り法案」を衆院採決強行

労働者派遣法を大改悪する「３年ごとにクビ切り法案」が、きょう、衆院厚生労働委員会での採択強行につづき、またしても委員長職権により一方的に緊急上程され、衆院本会議も通過し、参議院に送られました。

国会前では抗議行動が取り組まれ（写真上）、国会内では衆議院採決に抗議する記者会見が行われています。この記者会見に参加した７名の派遣労働者の声の一部を紹介します。

当事者である派遣労働者の声を聴かず

雇い止め通告が出ている実態を無視しての衆院通過は許せない

「憤りを覚えます。いま派遣労働者として働いている当事者の声がまったく生かされないままです。今回の法案が国会に提出されたことで、現場で働く派遣労働者に対し、雇い止め通告が出ている実態を無視しての衆院通過は許せません」

「議場で自民党、公明党の議員が法案賛成で立ち上がったとき、すごくショックを受けました。安倍総理は感情のない感じで進めていて、こんな人たちに『生涯派遣』を強いられるのかと悔しい気持ちでいっぱいです」

派遣労働者の現状を知っていれば賛成できない法案

「26業務に従事しています。年齢が高い派遣社員ほど今回の改正で悲しい思いをすることになります。40歳、50歳になっていったとき、年齢が若い方が会社も使いやすいし、職歴に派遣社員と書いても再就職につながりません。どれほどの国会議員がどれほど私たちの現状を知っているのか？　おそらく知らないのではないかと思います。派遣労働者の現状を知っていたらこんな法案を通せるはずがないからです」

仕事を失い希望を失う多くの派遣労働者のこれからをどう考えているのか？

「派遣労働者として10年以上に渡って同じ仕事を続けてきましたが、今回の法改正を前に３年後には今の職場にはいられないと言われました。今の年齢で次の仕事はないということははっきりわかっています。仕事がなくなるということは希望を失うことです。自民党と公明党の国会議員がこぞって賛成しましたが、私のように仕事を失うことになる多くの派遣労働者のこれからや、実際に不安に思っている人のことをどう考えているのでしょうか？」

「20年ほど派遣労働者として働いています。どこか正社員が見つかるものだと思っていましたが、何社に履歴書を送っても選考を通りません。職歴書に派遣社員と書くと、その時点でダメなのです。今回の国会審議で、派遣就労を通じてのキャリアアップと言っていますが、派遣を通じてキャリアアップが可能なら今私はこの席に座っていません。実際資格があっても、派遣でありながら管理職ポストにもなりましたが、キャリアアップにはつながりませんでした。これから自分の人生がどうなっていくのか不安です」

「自民党は、ケガをした厚労委員長の心配をするような発言をしていましたが、派遣労働者のクビがかかっていることについては何も思わないのでしょうか？」

「ショックを受けました。派遣法が参議院で通らないよう祈るばかりです」

――以上が、きょう国会内で行われた衆議院採決に抗議する記者会見での派遣労働者の発言の一部です。それから、昨日のエントリー「【派遣労働者の悲痛な声２】派遣法改悪は“透明人間”の派遣を切る、早死にできるよう病院行くのやめました」を読んで、派遣労働者から緊急アンケートが寄せられていますのでその一部を紹介します。

派遣は自己責任とよく言われるが、

派遣しか選択肢がないこともある

40代　男性　研究開発　現在の職場での派遣期間半年

研究開発業務は企業でなければ転々とする事になる業務のため、派遣で３年縛りだったとしても消耗品扱いでも不満は無い。ただ安い給料がまともになる修正案が出たと思ったら結局骨抜きになり、消費税は上がって給料が安いままで段々と生活が圧迫されていく。貯金もできず次の仕事の保証もない。諦め状態で続けた派遣の仕事が長くて何を求めて良いかもわからない状態。守るものがなくなれば速やかに世から消えても良いと思える。

Ｑ：なぜ回答してくれましたか？

派遣は自己責任とよく言われるが、派遣しか選択


派遣労働者の悲痛な声３】仕事と希望を奪わないでください！-「３年ごとにクビ切り法案」を衆院採決強行

「生涯派遣、許さない」 労働団体、京都・滋賀で反対の声

企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案が衆院を通過し、今国会成立が濃厚となった１９日、京都、滋賀の労働団体は強く反発し、「生涯派遣を増やす」と街頭活動で訴えた。現場の労働者からも「生活が不安定な派遣労働者が増える」と懸念する声が上がった。
　京都市下京区の四条烏丸交差点。午後６時から、京都総評などでつくる「労働法制京都連絡会」が街頭演説を行い、「一生派遣を押しつける大改悪を数の力で強行した」と声を上げた。
　改正案は、同じ職場で３年経過すると派遣先が直接雇用するなどとした規定を変え、労組の意見を聞き、３年ごとに人を交代させれば、派遣労働者を３年を超えて受け入れられるようになる。京都総評の梶川憲事務局長は「派遣労働者が期待していた正規雇用への道を閉ざす非道な内容だ」と強調する。
　連合京都も、派遣への置き換えで正社員の仕事がなくなる可能性が高まるとみる。橋元信一会長は「派遣労働の自由化を許せば、解雇ルールに金銭解決を持ち込んだり、残業代ゼロ制度も導入されて、労働環境がさらに悪化する」と危機感を強める。
　非正規労働者の労働組合づくりや相談に取り組む滋賀県労働組合総連合（滋賀県労連）の山元大造事務局長は「正社員の派遣への置き換えが増えるだろう。景気の良い時はいいが、悪くなればまた大量の失業者が生まれる」と批判した。
　リーマン・ショック時、県内の製造業現場で解雇された労働者には業務請負の形態で働いていた例が少なくない。だが実態は請負を発注した企業から直接、業務上の指示を受ける「偽装請負」だったことが、長浜市のガラスメーカーなどの事例について県労働委員会などで認定されている。
　元労働者らは「期間制限を取り払うことで、現在は偽装請負となる雇用形態の合法化を狙っている。日本の雇用の質はさらに悪化する」と

「生涯派遣、許さない」　労働団体、京都・滋賀で反対の声

派遣法改正案で進む、“会社の自殺”と計り知れない損失の大きさ

企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす、労働者派遣法改正案が19日午前、衆院厚生労働委員会で与党の賛成多数で可決された。

この先、企業は派遣社員をとっかえひっかえ使い続けることになり、生涯派遣という生き方を余儀なくされる人々が、量産されることになる（もっとも政府はそれを否定してはいるが）。

「社員さん」――。



派遣社員も含めた非正規社員の方たちにインタビューをすると、彼らは、決まって正社員の人たちのことをこう呼ぶ。



「残業はあるんですか？」

「いえ、私は派遣なのでありません。でも、社員さんたちは月末になると結構、やらされていますね」

「正社員はどれくらいの割合なんですか？」

「以前は半々くらいだったんですけど、今はヒラは全員契約で、社員さんは管理職だけです」

「社食とか、非正規の方たちも正社員と同じように使えるんですか？」

「はい、使えます。でも、社員さんの方が安い値段で食べられますね」



といった具合だ。

正社員は、「社員さん」。ならば、非正規社員は、「社員」ではないということになる。

なぜ、彼らは「社員さん」と無意識に呼んでしまうのか？



その謎を解こうと、以前、私が行った取材と体験について、今回は報告する。

これを読むと、いかに今回の法案改正が、愚策なのかがお分かりいただける思う。

一言でいえば、個人だけじゃなく、会社にもたらす損失の大きさである。

では、少々長くなるがお読みいただき、一緒にかんがえていただきたい。

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2013年８月。全日本空輸（ANA）は、客室乗務員（CA）の約4分の1を占める契約社員の採用制度を廃止し、約20年ぶりにすべて正社員雇用に切り替えると発表した。

当時、その記者会見の席についた、ANAの取締役執行役員で客室センター長の河本宏子さんは、私がANAのスッチーで、下っ端でいたときの大先輩だ。正社員が当たり前だった時代のCAの１人でもある。

そこで「とにかく会って、直接、お話を聞きたい」とお願いしたところ、お忙しい中、快くお時間をいただくことができた。



正社員のことを、“社員さん”と当たり前のように呼ぶ契約社員の心に存在する“壁”の正体が、正社員化に踏み切った事情を聞けば、見えてくるのではないか──。こう思ったのである。

（尚、インタビューの全文はこちらにありますので、お読みください）

「一言で言うと、今後の事業見通しや経営環境の変化、また様々なコスト削減を進めてきた結果、契約社員制度を見直していいタイミングにきたということなんです」。河本さんはこう切り出した。


派遣法改正案で進む、“会社の自殺”と計り知れない損失の大きさ