【法律相談】上司からの誘いを断ったら嫌がらせが…いざという時どんな証拠を集めておけばいいでしょうか？

堅実女子の悩みに、弁護士・柳原桑子先生が回答する本連載。今回の相談者は、三浦真澄さん（仮名・34歳・契約社員）。

「私は、四国にある小さなメーカーで契約社員をしています。ここはまだ、男尊女卑な土地柄だと感じることもありますが、実家で生活し、そこそこ楽しく生活しています。でも、先日、転職してきて来た正社員の男性（42歳・既婚者）から、しつこく食事に誘われ、1回は応じたのですが、みんなもいると思ったら、私達2人きりだったんです。それで、妙な雰囲気になってしまい、酔ったふりして気分が悪くなったと言ってあわてて帰りました。

その後も、何回も誘ってくるので、毎日がゆううつ……。彼はオラオラ系と言うか、ちょっと怖いところがあって、断ったら軽く嫌味を言われたり、”年増のブス”と陰口を言われたりしているようです。それなのに、まだ食事に誘ってきます。さらなる嫌がらせをされた場合を想定して、どう対策をしたらいいでしょうか。彼は男性社員を巻き込んで、私をハブにしそうなんです。そういういじめに遭った場合、どんな証拠をあつめておくといいでしょうか？」

柳原桑子先生からの回答は……!?

このケースの場合、しつこく誘う上司の男性が既婚者ということ。2人だけで食事をしたという事実があると、相手の妻から不貞を疑われてしまうことが想定されます。

もちろん、食事をしただけでは、即不倫とされることはありません。しかし、妻から疑われてしまう可能性が高くなります。地方在住とのことですが、もしかしたら、2人で食事をしているときに妻が鉢合わせてしまうことや

【法律相談】上司からの誘いを断ったら嫌がらせが…いざという時どんな証拠を集めておけばいいでしょうか？

「固定残業代制度だから残業代は出ない」は嘘！長時間の残業代未払いの元凶

毎日、夜遅くまで残業しているのに給料が一向に増えず、会社に不満を言ったところ、こんなセリフが返ってきたという経験はないだろうか。

「うちの会社は残業代が固定で給料に含まれているから、その分働いてもらわないといけない」

　一体、固定残業代というものは、どのような制度なのだろうか。正しく理解している人は多くないだろう。同制度は判例でも認められており、導入すること自体は合法だ。しかし、どのような目的で導入されているのだろうか。労働問題に詳しい浅野英之弁護士は、次のように話す。

「割増賃金の算出をする手間が省けたり、労働者のダラダラ残業の防止につながるといった一定のメリットはあるものの、これらのメリットは固定残業代制度以外の方法によっても実現できます」

　固定残業代という名称から、割り増しの残業代が出ないにもかかわらず、会社の指示に従って勤務時間外も働き続けなければならないような印象がある。しかし、そもそも残業代は、働いた時間

「固定残業代制度だから残業代は出ない」は嘘！長時間の残業代未払いの元凶

保育業界最大手の労働基準法違反について

保育業界最大手の労働基準法違反について

こんにちは、子育て支援NPOの代表なのに、我が５歳の娘を叱った時に「キモイおっさんめ」と言われた駒崎です。

【保育業界リーダーが労基法違反という衝撃】

今月2日、保育業界最大手・JPホールディングス傘下の株式会社日本保育サービスの運営する横浜市の保育園に対し、横浜南労働基準監督署より、労働基準法違反の是正勧告が出されたと発表されたことが、NPO法人POSSEの今野代表のブログで報告されました。

大手保育園で横行する労働基準法違反　辞める前に行政を動かそう

（株）日本保育サービスに残業代未払いで行政指導 会社に対し介護保育ユニオンから改善要求を出しました

当ブログでは、同社運営のある園で、

・残業時間のカウント方法が労働基準法に準じておらず、サービス残業があった

・持ち帰り残業があり、残業としてカウントされなかった

ということがあったと主張しています。

【保育業界から去る保育士たち】

また、当の保育士達は以下のような


保育業界最大手の労働基準法違反について

「LINEいじめ」が職場でも起こってしまう理由

■　社内ツールとしてのLINEグループ

　「スタンプが嵐のように押されると正直しんどいです」

　Hさんはうんざりした表情で語り始めました。「まだ立ち上げて3年にも満たないベンチャー企業ですから社長との距離が近すぎるんですよね」。

　Hさんが勤めるのは東京都港区にある社員数20人のIT企業。業績の伸びに伴い、社員のうち10人以上はここ1年以内に入社したばかりで、Hさんもそのうちの1人です。入社してまもなくアプリ開発のチームに配属されたHさんは、上司からLINEのIDを求められ、ほどなくしてチームのLINEグループに入れられたそうです。

　この会社には会社全体に加えて、チームごとにLINEのグループが設定され、社長以下の役員3人はすべてのLINEグループ

「LINEいじめ」が職場でも起こってしまう理由

＜求人詐欺対策＞ＮＰＯ、経団連に要望書

　求人情報と実際の労働条件が違う「求人詐欺」が後を絶たないことから、労働問題に取り組むＮＰＯや学者、弁護士で作る「ブラック企業対策プロジェクト」が被害実態を公表し、日本経済団体連合会（経団連）に対応を求める要望書を送った。「劣悪な労働条件を好待遇のように装う不公正は許されない」と訴えている。

　プロジェクトに参加している労働ＮＰＯのＰＯＳＳＥ（ポッセ）には、求人詐欺の相談が数多く寄せられている。この春大学を卒業し、教育産業の会社に正社員で就職した愛知県に住む女性（２３）も被害を訴えている一人だ。

　教員免許を持つ女性は、教育関連の仕事に就くことを希望していた。民間求人サイトで「営業はなく生徒指導メイン」と記された業務内容と「給与２０万５０００円」の情報を見て応募、面接を経て昨年５月中旬に内々定を得た。その後、正式な内定が出た時も含めて求人情報以上の説明はなく、今年３月１５日になって初めて具体的な労働条件が契約書で示された。基本給の中に固定残業代３万６０００円、研修中の半年間だけ支給される手当１万円などが含まれており、実際の本給は１３万円だったことが分かった。

　毎日、３時間超の残業があり、仕事の内容も営業が中心だった。女性は長時間残業とパワハラで適応障害を発症して休職、試用期間満了で解雇されたといい「入社の日に違う労働条件を示されショックだった。ウソのない情報なら違う選択をした」と話す。

　求人情報を巡っては、厚生労働省が２０１５年１０月に、賃金にあらかじめ固定残業代を含む場合はその代金と残業時間を明記するよう指針を出しているが、守られていないのが現状だ。

　流通大手のケースでは「給与２０万８０００円」とは別に諸手当が支給されるかのような記載があったが、実際

＜求人詐欺対策＞ＮＰＯ、経団連に要望書