2017年から「マタハラ防止措置」事業主に義務化、「脱長時間労働の突破口に」

セクハラやパワハラの認知が広がるなか、近年新たに注目されているのが、妊娠・出産などに関する嫌がらせ「マタハラ（マタニティハラスメント）」だ。2017年1月1日には、マタハラ防止措置が盛り込まれた改正育児・介護休業法が施行された。

法改正によってマタハラの被害を防ぐことはできるのか。そもそも、マタハラにあたるのはどのような言動、対応なのか。マタハラ問題に取り組む圷（あくつ）由美子弁護士に聞いた。・・・・続きはこちら

「過労死」「ブラック企業」という言葉の根絶を願う

■　物価が上昇しない根本的な理由

　安倍内閣が力を入れている政策課題に、働き方改革がある。同一労働同一賃金、正社員だけではなく契約社員にもボーナス支給、過労死の根絶などがその内容となっている。大賛成である。

　日本銀行が異次元の金融緩和を続け、マイナス金利という異常な金利政策を導入しても2％の物価上昇という目標は、まったく見通せなくなっている。

　内閣官房参与としてアベノミクスを理論面から支える経済学者の浜田宏一・エール大名誉教授でさえ次のように語り、事実上、アベノミクスの誤りを・・・・続きはこちら

詐欺まがいで、労基法の大切さを痛感した不動産会社

電通過労自殺事件で強制捜査が入ったいま、中小企業も大企業もお役所も「残業ゼロ」に無関心ではいられない。
株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それが日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。
たった2年強で平均残業時間「56.9％減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。
人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんな魔法のようなことが可能なのか？　
『残業ゼロがすべてを解決する』の著者・小山昇社長に、「労基法遵守の大切さ」について語ってもらおう。・・・・続きはこちら

報酬１億円超が２３人 「かたつむり」三菱電機の復活劇

たゆまざる歩みおそろしかたつむり――。彫刻家、北村西望の句のごとく、「地味」「堅実」と言われながら絶好調なのが三菱電機です。電機大手では中規模ながら本業の収益性は高く、２３人の執行役（役員）の報酬が１億円を超えました。でも、１９９０年代後半から今世紀初頭にかけて経営は傾きました。なぜ再生し、躍進したのでしょうか。
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派遣切りをすると、再生・躍進できるんでしょうかね。

三越伊勢丹、三が日休業検討 １８年から、従業員に配慮

　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２０１８年から、主要店舗で正月三が日は休業し、４日からの営業とすることを検討する。現在は元日に休み、一部の店は２日から、多くの店は３日から営業している。正月の休日を増やし、従業員の働く環境に配慮する狙いがある。
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