【日本ニュース】4割超の事業所で違法な長時間労働 厚労省
厚生労働省は17日、全国の労働基準監督署が2016年4~9月、長時間労働が疑われる全国約1万の事業所を立ち入り調査し、うち違法残業などの法令違反が見つかった6659事業所に是正勧告をしたとする調査結果を公表した。
立ち入り基準となる残業時間は、16年4月に月100時間超から過労死認定ラインとされる月80時間超に引き下げられた。このため、立ち入り対象の事業所数は前年同時期の4861から倍以上に増加した。・・・・続きはこちら
立ち入り基準となる残業時間は、16年4月に月100時間超から過労死認定ラインとされる月80時間超に引き下げられた。このため、立ち入り対象の事業所数は前年同時期の4861から倍以上に増加した。・・・・続きはこちら
経団連は17日、2017年春闘の経営側の交渉指針「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)を発表した。電通新入社員の過労自殺などを機に働き方改革の機運が高まっていることを踏まえ「長時間労働を前提とした慣行の変革は待ったなし」と各社に目標の設定を要請。賃金交渉では4年連続となる賃上げを呼びかけた。とりまとめ役を担った経団連の工藤泰三副会長(日本郵船会長)は記者会見し「将来不安を払拭(ふっしょく・・・・続きはこちら