官民格差 公務員だけが「バラ色の人生」送れる国

お手盛りだの、厚遇だのと、メディアが公務員たたきに躍起になるのも無理はない。つい先日も、無断欠勤を２年続けた大阪市の元職員に１４００万円もの退職金を支払っていたことが明らかになったばかり。浮世離れした公務員天国の実態にはあきれるばかりだが、「官民格差」を象徴するおいしい特権はまだまだある。・・・・続きはこちら

「ブラック」の時代だから…労働法制を授業で学習 京都の学校

　京都の中学校や高校、大学で、労働関係法や社会保険制度を学ぶ授業が活発に行われている。過重労働や賃金未払いなどの労働トラブルが相次ぐ中、問題を解決する力を養うため、社会に出る前から法制度の知識を知る必要が高まっているからだ。専門家が学校に出向く出前授業など、分かりやすく学べる仕組みづくりは進んできたが、単発になりがちで、継続的に学ぶ機会を求める声もある。
■トラブル解決の力を養う
　「先生が昼休み中に生徒と・・・・続きはこちら

電通過労自殺 10代から30代、死因の1位は「未だ自殺」

1月20日、電通で働いていた高橋まつりさんが2015年に過労自殺した事件について、電通と遺族側が合意書に調印し、母親の幸美さんが会見を開いた。合意書には慰謝料等解決金を支払うことや再発防止策の実施状況などについて、毎年12月に遺族側に報告することが盛り込まれている。
(中略)

22年ぶりに2万2000人を下回った。

　しかしそんな中、仕事に関する問題で自殺した50代の男女は増えており、若い世代の自殺率も減少してはいるが、10代から30代の死因の1位は未だ自殺となっている。

　自殺対策に取り組むNPO法人ライフリンク代表の清水康之氏は、自殺者の減少傾向の要因について2006年に成立した自殺対策基本法を挙げ「これに基づいて、国のみならず社会をあげて自殺対策が進み始めた。自殺対策が社会全体に広がってきて、結果として自殺に追い込まれていたような人たちが自殺ではなく生きる道を選べるようになってきた」と説明した。

　一方で「亡くなった人が生き返ってこない限り、本質的な意味では減ったことにはならない。2万2000人を下回ったとしても、・・・・続きはこちら

高知県内で１０年間に過労死・自殺で９人労災認定

高知労働局が働き方改革推進へ

　高知県内で２０１５年度までの１０年間に過労死、過労自殺したとして労災認定された人は計９人だったことが１月２１日までに、高知労働局への取材で分かった。

　高知労働局によると、２００６～２０１５年度の間に、過労による脳・心臓疾患で死亡し、労災認定されたのは計７人で全員男性だった。また、過労による精神疾患で自殺したと認定されたのは男女それぞれ１人の計２人。

　労災請求は、脳・心臓疾患が計６２人（死亡１６人）で、計２４人が認定された。精神疾患の請求は計７６人（自殺５人）で認定は２６人だったという。

　高知労働局は過労死、過労自殺が労災認定された人の職種や年齢については「個人が特定される可能性がある」として公表していないが・・・・続きはこちら

天下りあっせん「人助けだった」 文科省ＯＢが証言

男性によると、０８年の同法改正で省庁が再就職をあっせんすることが禁じられたため、退職後間もなく、再就職先にいる同省ＯＢらから人材について相談を受けるようになった。「狭い縁の中で、適当な人がいれば紹介していた」という。金銭のやり取
天下りあっせん「人助けだった」　文科省ＯＢが証言