「電通」を入札参加停止措置 ＪＲＡ、滋賀県に続き奈良県も

社員に違法な長時間労働をさせたとして労働基準法違反容疑で書類送検された大手広告代理店の電通について、奈良県は２５日、入札参加停止措置とすることを決めた。期間は同日から２カ月間。

　電通をめぐっては、日本中央・・・・続きはこちら

＜残業＞「月８０時間」上限、政府調整 １９年度導入目標

政府は、長時間労働の是正策として検討している残業時間の上限規制について「月８０時間」を軸に調整に入った。１カ月単位だけでなく半年や１年などの期間でも規制を設け、この場合は「月平均４５時間」などとする案が出ている。政府の働き方改革実現会議の労使メンバーらの意見も踏まえて今国会か今年の臨時国会に労働基準法改正案を提出・・・・続きはこちら

＜青森県警警部自殺＞遺族「パワハラが原因」

青森県警本部の50代の男性警部が昨年7月、「パワハラ」などと書いたメモを残して自殺した問題で、遺族は24日、自殺の原因は上司らによるパワーハラスメントだとして、公務災害認定の申請をする考えを明らかにした。
　県警は警部の死亡後、上司や同僚などに聞き取り調査を実施。昨年12月中旬に調査をまとめ、パワハラは確認できなかったとして・・・・続きはこちら

最低賃金の違反ないか 厚労省が企業呼び出し監督強化

企業が従業員に最低限支払わなければならない最低賃金が、去年、大幅に引き上げられたことから、最低賃金を守らない企業が増えるおそれがあるとして、厚生労働省は企業を呼び出して、違反がないか監督を強めています。
厚生労働省は、最低賃金の違反がないか、毎年１月から３月にかけて企業を監督していて、去年、全国平均で２５円となる最低賃金の大幅な・・・・続きはこちら

「有休は入社初日から取得可能に」政府案に注目集まる 「そもそも有休あっても取得できない」という残念な声も

新入社員が風邪で1日休んでも欠勤扱いにならない
現行法では、「雇い入れの日から6か月経過していること」「その期間の全労働日の8割以上出勤したこと」の2つを満たせば、10日間の有休が付与される。その後1年ごとに1日ずつ付与日数が増え、6年半で上限の20日間に達するという仕組みだ。
そのため、就・転職で入社したての人は有休がないため、病気や親・・・・続きはこちら