日本人の「長時間労働」改善を阻む壁とは…労働者の権利に手厚いフランスとの「文化の違い」

政府が「働き方改革実現会議」を設置するなど、本格的な議論が始まった日本人の「長時間労働」問題。

歴史的に労働者の権利保護に手厚いフランス出身の記者は、この問題をどう見ているのか？　「週プレ外国人記者クラブ」第６２回は、「ル・モンド」紙東京特派員、フィリップ・メスメール氏に話を聞いた――。・・・・続きはこちら

生保行政に蔓延する違法行為 小田原の事件は氷山の一角に過ぎない

例えば、私たちが対応した舞鶴市の事例では、子どもを3人抱えるシングルマザーの女性が生活保護を申請しようとしたところ、所持金が600円しかなかったにもかかわらず、窓口で追い返された。本人が「申請をしたい」と何度訴えても申請書を渡さず、「帰ってください」「業務の邪魔になる」などと言って対応しなかった上、自作の申請書（※）を窓口に置いて帰ろうとした際には「忘れ物ですよ！」と言って突き返そうとしたのだ。
※生活保護制度では、所定の事項を記載すれば自作の申請書でも申請が認められる。
しかも、申請をしたからといって生活保護が必ず支給されるわけではない。当然、申請後に行政から審査が行われ、必要だと認められた場合に限って支給が始まるのだ。そもそも申請をさせないという行為は、生活状況の審査すらも拒否する行為である。
水際作戦が、不正受給とはまったく無関係の違法行為であり、決して正当化されないことは明らかだろう。・・・・続きはこちら
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リーマン不況の時は、周辺の県、市町村の担当が、「名古屋の中村区役所へ行け」と電車賃を渡していました。
役所の追い出し係は、労基署の相談員と同じです。

年金だけじゃない公務員ネコババ 生活保護費着服も横行？

 公務員による年金ネコババに注目が集る中、福岡市の職員が生活保護費3,000万円超を着服して懲戒免職になった。福岡市では2006年にも同様の例があり、懲戒免職になっている。ほかの自治体でも生活保護費着服は相次ぎ、06年以降に新聞報道で明らかになった分だけで、ネコババ額は1億円を優に超えている。3 億円を超えた年金ネコババ額に匹敵する新たな問題になりかねない。・・・・続きはこちら

厚労省、電通社員７千人分の勤務記録押収し調査

　大手広告会社・電通が労働基準法違反容疑で書類送検された事件で、厚生労働省がほぼ全社員にあたる約７０００人分の勤務記録を押収し、捜査していることが関係者への取材でわかった。

　期間は２０１５年１１月～昨年１０月の１年間で、労基法違反の捜査としては異例の規模。

　同省は昨年１１月、電通の４本支社を強制捜査。押収資料を精査した結果、１年分を超える勤務記録などが・・・・続きはこちら

過労死にストップ、長時間労働撲滅へ活動団体が会見

日本外国特派員協会は１９日、「過労死にストップを」というテーマで記者会見を都内で開き、日本企業の長時間労働撲滅を目指して活動する３団体の代表者３人が出席した。

　冒頭でＨＡＲＥＳ社の西村・・・・続きはこちら