＜外国人労働者＞１００万人突破…人手不足反映 厚労省調査

厚生労働省は２７日、国内の外国人労働者数が昨年１０月末現在で初めて１００万人を突破し、過去最多の１０８万３７６９人だったと発表した。前年同期比１９．４％増で、担当者は増加理由を「国内の人手不足と政府の積極的な受け入れ拡大策」と説明している。外国・・・・続きはこちら

「非正規にもボーナス」政府ガイドライン案、「待遇差」是正を実現するための課題

「同一労働同一賃金」の実現に向けた議論が続く中、政府のガイドライン案が昨年12月に示された。その中に、非正規労働者について、成果に応じてボーナス（賞与）を支給するよう求める項目があり、注目を集めた。次のような内容だ。

「賞与について、会社の業績等への貢献に応じて支給しようとする場合、無期雇用フルタイム労働者と同一の貢献である・・・・続きはこちら

契約社員３２人正社員登用へ 沖縄セルラー電話

沖縄セルラー電話（那覇市、湯淺英雄社長）は２６日、政府が実現を目指す働き方改革への対応として、有期雇用の契約社員を正社員に登用する新人事政策を発表した。これまで「総合職」だけだった正社員の職務系統に、新たに「専門職」の枠を設け、契約社員のうち３２人を４月１日付で無期雇用の正社員として登用する。

　専門職として正社員に登用後は、資・・・・続きはこちら

首相、規制緩和の労基法案 長時間労働抑制と矛盾せず

安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で、政府が「働き方改革」の一環で検討中の残業規制に重点を置く長時間労働抑制策と、労働時間の規制緩和を盛り込んだ労働基準法改正案とは矛盾しないとの見解を示した。政府内でも「二つの政策の方向性が違う」（関係者）との声が出ていた。
　予算委は首相と・・・・続きはこちら

北米の掃除機生産撤退＝米拠点で70人解雇―パナソニック

パナソニックが北米の掃除機生産から撤退することが27日分かった。これに伴い、米ケンタッキー州に置いている企画開発・販売拠点を閉鎖し、従業員約70人を3月末までに解雇・・・・続きはこちら