名古屋北部青年ユニオン  2012/8/13~

職場のお困りごと、相談しませんか?
私たちは、共に学び行動する労働組合です。
ひとりじゃない、一緒に生きよう!

睡眠時間から過重労働判断 1審の不支給取消す 心疾患死を労災認定 名古屋高裁

2017-03-14 | 労働ニュース
心疾患による死亡を労働災害と認めなかったのは不当として労働者の妻が提訴した裁判で、名古屋高等裁判所(藤山雅行裁判長)は、請求を棄却した1審の判断を覆し、労災保険の不支給処分取消しを命じた。死亡直近1カ月の時間外労働約86時間に加え、うつ病による早朝覚醒で睡眠時間が5時間しか確保できなかったことを考慮した。通常の労働者・・・・続きはこちら
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ブラック企業のヤバさに震撼 「熱が40℃出て床に倒れこんで仕事」「残業代が出ず、実質時給350円」

2017-03-14 | 労働ニュース
サービス残業やパワハラ、セクハラが蔓延する日本社会。いくら社会問題化してもそう簡単には状況が改善しないのが現状だ。
ガールズちゃんねるには3月10日「ブラック企業に勤めていた人、勤めている人いませんか?」というスレッドが立った。
投稿者は、「以前、幼稚園教諭でしたが運動会前という理由で祖母の葬儀に参列させてもらえませんでした…」という。運動会の前で忙しいのだとしても、葬儀に参加させないなんてひどすぎる。しかしトピックには、これと同じかそれ以上の真っ黒なエピソードが多数寄せられた。
人を馬鹿にしたような賃金「基本給は10万円」

ブラック企業といえば、やはり長時間労働。「一日12時間労働!」だと過労死ラインの月80時間は残業をしている計算になる。過労で倒れてもおかしくない・・・・続きはこちら
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氷見市職員3割「パワハラ受けた」 市職組が調査

2017-03-14 | 労働ニュース
 氷見市の市職員のうち、約3割がパワーハラスメントを受けたことがあると感じ、そのうち約7割が本川祐治郎市長からの行為と認識していることが、市職員労働組合の調査で分かった。市長を巡っては、週刊誌に市職員へのパワハラなどがあったとする記事が掲載された。

 関係者によると、調査は2月末から約1週間かけて実施。特別職を除く約470人にアンケート用紙(複数回答)を配布し、約7割が回答した。

 2013年4月以降、パワハラを受けたと感じたことがある人は27%に上り、相手は市長が73%、管理職(部課長、課長補佐級)が25%だった。

 パワハラを見たり、聞いたりしたことがある人は44%を占め、相手は市長が88%、管理職が25%・・・・続きはこちら
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「労働審判制度」寸劇で紹介 浜松の弁護士有志創作

2017-03-14 | 労働ニュース
法律のプロが門外漢の芝居に挑戦―。解雇や給与不払いなどのトラブルを速やかに解決する労働審判制度が4月から静岡地裁浜松支部で始まるのを前に、県弁護士会浜松支部の有志が制度の意義や手続きを紹介する寸劇を創作した。「見て楽しい舞台にしたい」。大学落語研究会の出身者が笑いを盛り込んだ脚本を仕立て、演技に磨きを掛けている。浜松市内で18日に開くシンポジウムで披露する。

 近年は非正規雇用の問題などで労働事件が増加傾向という。寸劇は、法律の専門家ではない一般市民にも労働審判の具体的な中身を分かりやすく伝え、広く利用してもらうことを狙いに上演する。

 「真面目すぎて暗い。テンション上げて」「ここは照明をもう少し明るく」―。同市中区の市福祉交流センターに10日夜、仕事を終えて集まった有志たちの熱い声が響いた。本番に向けた通し稽古。出演者同士で意見を交わしながら、細部の調整を続けた。

 寸劇は、外車販売会社を解雇された社員が労働審判を申し立てるストーリー。脚本を手掛けた三橋閑花弁護士(36)が、「落研」に所属した学生時代の経験を生かして舞台を監督する。物語に登場するオリジナルの「やらまいか体操」も、趣味でバンド活動をしている弁護士が作詞作曲。エアロビクスのような振り付けを踊るバックダンサーズも舞台を盛り上げる。

 出演者も音響や照明の担当も現役の弁護士。年明けから本格的に準備を進めてきた。司会を務める外山弘宰弁護士(51)は「最初はみんな戸惑っていたが、だいぶまとまってきた」と胸を張る。

 客席から通し稽古を見守った日本弁護士連合会労働法制委員会委員の塩沢忠和弁護士(70)は・・・・続きはこちら
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残業100時間超で摘発 人手不足の中小に不安、「名ばかり管理職」増加も

2017-03-14 | 労働ニュース
 働き方改革の焦点だった残業時間の上限規制で経団連と連合が合意し、多くの企業は今後、残業時間削減に向けた制度変更を進めることになる。だが、現時点では上限規制がどのように運用されるかは明確でなく、経営者の多くは不安を感じているのが実情だ。

 合意された残業上限規制は労働基準法の改正を伴う。これまでの規制は、労使が「三六(さぶろく)協定」を結んだ上で特別条項を結べば残業時間の制限は事実上なかった。今回の合意で・・・・続きはこちら
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