日弁連「共謀罪」反対集会「一般市民にも適用」「ブラック企業批判もできなくなる」

●市民が声を上げにくくなる可能性

共謀罪をめぐっては、「普通に暮らしている市民には関係がない」と賛成する声も多い。これに対し、海渡弁護士は「今は周囲に不満がなくても、声をあげなければならなくなる日が来るかもしれない」と反論する。

「原発事故で故郷を追われるかもしれないし、ブラック企業に入ってしまうかもしれない。しかし、電力会社やブラック企業を批判しようとすると、組織的信用毀損罪の共謀罪になる可能性がある。

小林よしのりさんも（4月25日の衆院法務委の参考人質疑で）言っていたが、『ものを言う市民が萎縮し、民主主義が健全に成り立たなくなる』可能性がある。想像力を強く働かせることが・・・・続きはこちら

違法残業、月１００時間超も…電通の中部支社

　大手広告会社・電通（東京都、山本敏博社長）による違法残業事件で、厚生労働省の大阪、愛知、京都各労働局は２５日、同社の関西（大阪市）、中部（名古屋市）、京都（京都市）３支社の幹部各１人と法人としての同社を、労働基準法違反容疑で大阪、名古屋、京都地検にそれぞれ書類送検した。

　各労働局の発表によると、３支社の幹部は、２０１５年１０月～１６年１０月の間、社員計５人に対し、労使協定で定められた１日あたりの・・・・続きはこちら

嗚呼、ニッポンの人手不足はここまで深刻になっていた！ 「人手不足倒産」が起こる可能性も…

正社員が増えている
　人手不足が深刻化する中で、契約社員やパートよりも「正社員」を雇おうとする動きが強まって来た。

　総務省の労働力調査によると、「雇用者数」は2013年1月から今年2月まで50カ月連続で対前年同期比での増加が続いているが、昨年10月から「正規雇用」の伸びが5カ月連続で「非正規雇用」の増減率を上回った。非正規雇用から正規雇用へという流れが鮮明になってきた格好だ。

　2月の正規雇用者数は3397万人と前年同月比1.5％増加、これに対して非正規雇用は2005万人と0.5％の・・・・続きはこちら

電通９部局、残業過少申告 検察が立件方針

　広告大手の電通が社員に違法な長時間労働をさせていた労働基準法違反事件で、厚生労働省は２５日、長時間労働で自殺した高橋まつりさん（当時２４）が在籍したインターネット広告部門など本社の９部局１２人の社員が残業時間を過少申告していたと発表した。関西（大阪市）、中部（名古屋市）、京都（京都市）の３支社の社員３人と法人としての電通も書類送検した。

　検察は勤務の過少申告が電通全体に広がっていたとみて、法人としての電通を労働基準法違反（時間外労働）容疑で立件する方針で、詰めの捜査を進める。一方、厚労省は本社の労務担当役員の刑事責任・・・・続きはこちら

働き方改革、社会動かした

　電通の事件で、過酷な労働の温床となる残業に対する目が、がらりと変わった。「労働憲法」といわれる労働基準法が公布されてから４月で７０年。ようやく日本企業の労働のあり方が根本的に見直されつつある。

　日本では多くの企業で長時間労働が日常化していた。厚生労働省が昨年１０月にまとめた過労死白書では、２割を超える企業で過労死の労災認定の目安となる月８０時間を超える残業があった。

　事件を契機に、残業是正に向けた動きが急速に表れている。この４月からも、「１日の所定労働７時間」（オリックス）「午後８時以降の残業禁止」（日本ＫＦＣホールディングス）など次々と企業の自主的取り組みが打ち出されている。

　労基法には大きな欠陥があった。労使協定を結べば残業時間は“青天井”。・・・・続きはこちら