京大准教授がセクハラやアカハラ、停職２か月

　京都大（京都市）は２５日、女子学生２人にセクハラやアカデミック・ハラスメント（立場を利用した嫌がらせ）をしたとして、大学院農学研究科の４０歳代の男性准教授を停職２か月の懲戒処分にした。

　発表によると、准教授は２０１１年頃、指導していた女子学生に昼夜を問わず叱責（しっせき）を繰り返し、１５年頃には、別の女子学生を叱責したり、好意を伝えるメールを執拗（しつよう）に送り・・・・続きはこちら

「内部告発」制度に実効性を ２８日、京都でシンポ ＴＥＬ０７５（２３１）２３７８。

　京都弁護士会は２８日午後６時から、「公益通報（内部告発）制度を実効あるものに！」と題したシンポジウムを京都市中京区富小路通丸太町下ルの京都弁護士会館で開く。勤務先の大手精密機器メーカー「オリンパス」の不正を告発して配置転換などされた後、会社と裁判で闘った浜田正晴さんが講演する。
　浜田さんは２００７年、上司が機密情報目的で取引先社員を引き抜こうとしているのを知り、社内のコンプライアンス（法令順守）窓口に通報し、配置転換された。会社に配転の無効や損害賠償を求め、最高裁まで争って勝訴。職位や名誉回復などを求めた訴訟でも勝訴的和解・・・・続きはこちら

正社員には住宅手当を支給しなければならない？覚えておきたい住宅手当の意味

会社は正社員など従業員に対し、福利厚生を行っています。福利厚生の内容は、正社員やアルバイト社員、家族などが対象となりますが、雇用形態の違いによって充実度が異なる場合もあります。

福利厚生で代表的なものに住宅手当がありますが、これは正社員には支給しなければならないものなのでしょうか。住宅手当の意味について解説していきます。

■住宅手当は労基法上支給の義務はない

住宅手当は、労働条件の最低基準を定めた労働基準法上、支給しなければならないという義務はありません。なぜなら・・・・続きはこちら

電通社長、勤務管理の不足認める 厚労省聴取に

　広告大手の電通が社員に上限時間を超えた残業をさせていた労働基準法違反事件で、同社の山本敏博社長がこれまでの厚生労働省の任意聴取に対し、社員の勤務管理が不十分だった、と述べ、法人としての責任を認める説明をしていることが関係者への取材でわかった。検察は同社を立件し、刑事処罰を求める方針で調べている。

　厚労省は２５日までに、本社と関西（大阪市）、中部（名古屋市）、京都（京都市）の３支社の管理職の社員計４人と、法人としての同社を書類送検・・・・続きはこちら

ブラック企業で働くと、なぜ「死ぬくらいなら会社を辞める」ができなくなるのか

昨年発覚した電通の新入社員の過労死事件により、過労や長時間労働の暗部があらためてクローズアップされた。日本では過労死が年々増加傾向にあり、厚生労働省によると2015年に過労死・過労自殺した人の数は482人に上るという。一方で、こうした事件が明るみになるたびに、しばしば聞かれるのが、「死ぬくらいなら、会社辞めればいいのに」という声だ。

　なぜ、過労自殺をする人は、会社を辞める、仕事を辞めることを選択しないのか。そのような意見に対する回答として、とあるマンガがTwitter上に投稿され、30万リツイートされ、話題になったのは記憶に新しい。筆者は、このマンガが『「死ぬくらいなら会社辞めれば」ができない理由』として、単行本化されるにあたり、監修・執筆協力を務めたのだが、過労でうつにおちいる人の気持ちを非常にわかりやすく表現している1冊だ。・・・・続きはこちら