「働き方改革 実感ない」国家公務員の長時間労働など電話相談

中央省庁が集まる東京 霞が関で働く国家公務員の長時間労働などの相談に労働組合が応じる電話相談が９日夜、都内で開かれました。
電話相談は国家公務員の労働組合「日本国家公務員労働組合連合会」が開きました。
電話相談では「国会審議の対応のため、今まさに長時間労働が続いていて、帰宅は毎晩深夜になっている」とか、「以前の部署では月に９０時間以上の超過勤務をしても手当がほとんど支払われなかった」といった相談が寄せられ、相談員が各省庁の組合に具体的に相談する⇒続きはコチラ・・・・

手すり外し作業、社員が転落死 容疑で建設会社を書類送検

　京都上労働基準監督署は１０日、労働安全衛生法違反の疑いで、兵庫県西宮市の建設会社「貴元技建」と作業責任者の男性社員（３７）を書類送検した。
　書類送検容疑は、２月５日、京都市左京区の京都大医学部付属病院の外壁工事で、高さ約１５メートルの足場の転落防止用手すりを取り外したまま、社員に作業をさせた疑い。労基署によると、作業中の女性社員（１９）＝神戸市灘区＝が同日、足場から転落⇒続きはコチラ・・・・

派遣先も講習の積極活用を 本格運営へ態勢整備

　厚労省は、派遣先責任者講習に関するガイドラインを策定した。現行法では、派遣先に受講は義務付けられていないが、平成30年９月末で改正派遣法の施行から３年が経過する。事業所・個人単位の期間制限（それぞれ３年）が満了し、派遣先も法定事項に基づく対応を迫られる。「派遣元任せ」で済む話ではなく、⇒続きはコチラ・・・・

実録！一昔前のブラック企業 着物販売会社 営業マンの苦悩

厚生労働省は、昨年11月に実施した過重労働解消キャンペーンにおける重点監督の実施結果を取りまとめた。対象事業場の約4割で違法な時間外労働が発覚している。
　重点監督は、過重労働による過労死などの労災請求があった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場など7635事業場に集中的に実施⇒続きはコチラ・・・・

社労士組合職員の退職無効、横浜

　パワーハラスメントで休職後、復職を認めずに退職扱いとしたのは不当だとして、社会保険労務士らの事務組合「神奈川SR経営労務センター」（横浜市）で働いていた女性（44）と男性（41）が、職員としての地位確認を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は10日、退職を無効と認め、未払い賃金の支払いを命じた。
　新谷晋司裁判長は、産業医が「統合失調症」「自閉症」と判断し復職不可とし⇒続きはコチラ・・・・