パワハラ訴訟:健康科学大・元教授の請求棄却−−甲府地裁判決 ／山梨

パワーハラスメントで退職に追い込まれたとして健康科学大（富士河口湖町）の元教授の女性が同大を運営する学校法人富士修紅学院に約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、甲府地裁（佐久間政和裁判長）は２９日、女性の請求を棄却した。

　女性側は、面談の際に法人理事長らに大声で罵倒されたなどと主張したが、佐久間裁判長は「おおむね落ち着いた口調でやり取りをしていた」などとし、パワハラ行為と認めなかった。【藤河匠】

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非正規労働者の雇用期間延長案を議論

非正規労働者の雇用期間について、高度な知識を持っているなど一定の条件を満たす人は今の「５年」から延長する案が厚生労働省の審議会で示され、労働組合の代表からは規制緩和が広がることに懸念の声が上がりました。

非正規労働者の雇用期間については同じ企業で５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることがことし４月から義務づけられました。これについて政府は、高度な知識を持ち高い収入を得ている人は、１０年に延長できるよう再び法律を改正することを目指す方針を固め、労使の代表などが集まる厚生労働省の審議会に報告されました。経済界の代表からは「企業の競争力を高めるもので、評価したい」という声が上がる一方で、労働組合の代表からは「特定の労働者に基本的な規制を適用しないのは法の下の平等に反する。これをきっかけに規制緩和が広がっていくことが非常に心配だ」と述べました。厚生労働省は来年の通常国会に法律の改正案を提出することを検討していて、審議会で議論を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131030/k10015671381000.html

大企業、長時間労働増える

厚生労働省は30日、2013年度の労働時間総合実態調査を公表した。大企業では１カ月の残業時間が60時間を超える人がいる割合は43.9％となり、前回調査（05年度）から7.3ポイント上昇した。長時間労働を抑制するため、大企業では10年度から月60時間以上の残業代の割増率が引き上げられたが、効果は限定的だったようだ。

　残業時間の増減は企業の規模によって異なった。従業員301人以上の事業所では、１カ月の残業時間が一番長い人の平均で57時間54分となり、05年度の55時間32分から２時間以上伸びた。従業員が101～300人の場合も前回調査を上回り、44時間35分となった。

　一方、中小企業では前回の調査を下回った。従業員が１～９人の零細な事業所では一番長い人の平均でも残業は月14時間にとどまった。

　残業時間の増減は景気と連動するとされる。08年のリーマン・ショック以降の景気低迷で、大企業の下請けなど小さい企業ほど仕事が減り、残業が減った可能性がある。逆に大企業では一人ひとりの仕事量が増えた。

　長時間労働を減らす目的で、政府は10年度から月60時間超の残業の割増賃金率を従来の25％から50％以上に引き上げた。ただ現時点で対象は大企業のみ。現在、労働政策審議会で中小企業への適用拡大を検討しているが、導入済みの大企業で労働時間が伸びたことが議論に影響しそうだ。

　11575の事業所を対象に、４月１日時点の実態を訪問調査した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3003V_Q3A031C1PP8000/

ユニクロ側が控訴 「過酷労働」記事巡る訴訟

従業員に過酷な労働をさせているとの週刊誌の記事などで名誉を傷つけられたとして、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングなど２社が文芸春秋に損害賠償を求めた訴訟で、ファーストリテイリング側は29日、請求を退けた一審判決を不服として控訴した。18日の東京地裁判決は「記事の重要部分は真実と認められる」と判断した。

「限定正社員」制度とは 議論本格化

「限定正社員」制度とは　議論本格化、雇用ルールなど課題山積
産経新聞 10月29日(火)8時0分配信

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成長戦略の一つである「限定正社員」制度をめぐる議論が本格化している。政府は「非正規労働者の正規雇用化につながる」とメリットを強調するのに対し、労働界は「解雇されやすい正社員だ」として導入に反発。着地点を見いだすことは容易ではなさそうだ。

　◆正社員の３３％

　限定正社員とは、勤務地や労働時間、職務が限られた正社員。パートなどの非正規労働者の多くが契約で雇用期間が決まっているのに対し、限定正社員は正社員と同様、原則定年まで務めることができる。正社員と非正規労働者の中間的な雇用形態というわけだ。

　厚生労働省が平成２３年に全国１９８７社を対象に行った調査によると、５１・９％の企業が限定正社員制度を導入しており、正社員全体に占める割合は３２・９％。職種別にみると、運輸業や郵便業、医療・福祉などの業務に多い。

　メリットとしては、正社員のように会社の都合で転勤したり、長時間残業したりせずにすむため、仕事と家庭を両立させやすいことが挙げられる。非正規労働者に比べると賃金水準も高く、雇用も安定している。政府が今年６月に閣議決定した規制改革実施計画には「正規・非正規の二極化構造の是正」「ライフスタイルに応じた多様な生き方の創造」などの観点から限定正社員制度の普及を図ることが盛り込まれた。

　◆連合会長「疑問だ」

　一方で懸念もある。非正規労働者が限定正社員へ移行するのは歓迎すべきことだとしても、「正社員の限定正社員化」が起きないという保証はないからだ。

　「正規雇用から（限定正社員に）落ちることはないのか。そういうことも想定しているのではないか、という危うさがある。あの種の制度を国の統一的な制度として作らなければならないのか非常に疑問だ」

　連合の古賀伸明会長は今月２４日の記者会見で改めて制度導入に懸念を示した。

　さらに、限定正社員は、導入する企業の労働契約や就業規則に雇用ルールが明記されていないケースが多く、工場などの閉鎖により契約で決められた勤務地や職務がなくなったときの対応が不明確だ。現状では多くの企業が、配置転換で新たな職場を提供するという正社員と同じ人事対応をしているというが、制度化された場合は正社員に比べ解雇されやすくなることを懸念する声もある。

　◆有識者で議論も…

　厚労省は今年９月、限定正社員制度の労働条件など、導入の際に企業が留意すべき点を議論する有識者懇談会を発足させた。来年中にとりまとめる報告書を基に制度普及に乗り出したい考えだが、労働界が懸念する雇用ルールなどの問題にどう踏み込むかが焦点となる。

　地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」をめぐっては、労働界が反発した解雇ルール明確化は見送られたが、雇用政策の規制改革には「火種がたくさん残っている」（古賀氏）といえそうだ。（松本学）