「派遣労働は一時的」法案修正の要求で自公合意

自民、公明両党は３０日、昨年の臨時国会で廃案となった労働者派遣法改正案について、「原則として派遣労働は臨時的・一時的なもの」と明記し、あくまでも直接雇用を促すことを柱とする修正を政府に求めることで合意した。

　改正後に派遣社員が急増するなどした場合には、同法の見直し検討を付則に盛り込むとしている。

　改正案は、全ての業務で

読売

「派遣労働は一時的」法案修正の要求で自公合意

自営業者減少の受け皿に＝非正規増加の原因分析―厚労省

非正規労働者が増えたのは、減少した農家や個人商店などの自営業者と家族従業者の受け皿となったことが大きな原因―。厚生労働省は30日に公表した「労働市場分析リポート」で、1984年から30年間の正規・非正規労働者の動向について、こんな分析結果を示した。
　総務省が同日発表した2014年12月の労働力調査では、非正規の人数は84年（604万人）の3倍以上となる2016万人に膨らみ、役員を除く雇用者に占める割合は38％（84年は15．3％）に拡大した。
　リポートは自営業者などを含むすべての働く人（就業者）に占める正規・非正規の割合に着目。それによると

自営業者減少の受け皿に＝非正規増加の原因分析―厚労省

九州電力:退職金と企業年金 最大３割引き下げ

九州電力は２９日、社員の退職金と企業年金の給付額を最大３割引き下げることで、労働組合とおおむね合意したことを明らかにした。人件費圧縮が目的で、２０１３年春に実施した電気料金値上げへの理解を求めるため、労使で検討を重ねていた。
毎日新聞

九州電力:退職金と企業年金　最大３割引き下げ

新生銀、未払いの残業代９億円支給＝社長ら報酬カット－労基署勧告受け

　新生銀行は２９日、行員の時間外労働管理をめぐり是正を勧告された問題で、約６５０人に対して未払いの残業代計約９億円を支払うと発表した。管理体制を見直すとともに、当麻茂樹社長と中村行男副社長は一カ月分の報酬の２割

新生銀、未払いの残業代９億円支給＝社長ら報酬カット－労基署勧告受け

ハローワークが受理しないブラック企業の基準とは

近年、求人票の労働条件と、採用後の労働条件の相違が労働問題化するケースが多発しています。厚生労働省も少し前に2013年のハローワーク（公共職業安定所）求人票のうち、4割がうそであったことを発表しました。

ハローワークが求人拒否「ブラック企業」の分かれ目