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公民・歴史教科書についての要望書②

2011年07月05日 | 市政・議会・活動など
日本共産党草加市議団は、草加市教育委員長に対し育鵬社の公民・歴史教科書について採択しないよう求める要望書を提出しました。
※自由社の教科書については、すでに要望書を提出しております。【詳しくはココ】



「育鵬社」の公民・歴史教科書を採択しないよう求める要望書(原文)

2011年7月4日


先日、「自由社」の公民・歴史教科書の問題点について要望いたしましたが、「育鵬社」の公民・歴史教科書にも同様の問題点がございます。

たとえば、住民投票について「特定地域の住民の意思だけで決定するのにふさわしくない国家全体の利益にかかわるものもあります」として、「原子力発電所の建設・産業廃棄物処理施設の設置・在日米軍基地の存廃」があげられ、地元住民の意見表明権が否定されています。(公民P73)

また、夫婦別姓については国民の中で成立を望む声もおおくあるにもかかわらず、「夫婦同姓制度も家族の一体感を保つはたらきをしていると考えられています」と、一方的な意見が書かれてあります。(公民P55)

歴史教科書については、アジア太平洋戦争を「大東亜戦争」と表記し、石油の確保のためにいたしかたなく戦争にふみきったと説明しています。「大東亜共栄圏」建設、アジアの解放が目的であったと戦前・戦中に喧伝された戦争目的が肯定的に描かれています。中国・アジアで行った侵略的行為については「現地の人々が過酷な労働に従事させられた」などという表記にとどまっています。
日本国憲法はGHQから押し付けられたとし、戦前からの婦人参政権運動や反戦運動など平和と自由を希求する国民の存在は黙殺されています。

これらは、戦争を賛美し、歴史の事実をねじ曲げようとする一部の政治結社の歴史観であり、教科書になじむものではありません。

したがって、「育鵬社」の公民・歴史教科書を採択しないようお願いします。


以上

日本共産党草加市議会議員団
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