柿木フーズサイトと松原団地開発で固定資産税収５億６千万円増に

3月1日におこなった市民共同議員団の代表質問で、斉藤雄二議員が「草加柿木フーズサイトと松原団地建てかえによる、固定資産税や個人市民税、法人市民税への影響はどのくらいあると考えているのか」と質問。山川百合子草加市長は「主に固定資産税において、草加柿木フーズサイトでは新築などにより約2億1250万円、松原団地の建てかえでは約3億4500万円の増額を見込んでいる」と説明しました。

柿木フーズサイトと松原団地の建てかえにより、2022年度における両エリアの固定資産税・都市計画税（以下、固定資産税）が合計7億300万円となる見通しです。両エリアの整備・建てかえ前と比較すると合計5億5750万円の増収です。

※柿木フーズサイト（草加柿木地区産業団地）は、埼玉県企業局と草加市が基本協定を締結して事業化されました。総面積は19万4475㎡で、造成工事が2020年度に完了し、企業が順次操業を開始しています。

 

【表1】開発による固定資産税・都市計画税の増収額

 

 

柿木フーズサイトと旧松原団地エリアの固定資産税について、土地と家屋の別で【表2】にまとめました。

旧松原団地エリアの家屋（建物）にかかる固定資産税は、建てかえ前の2003年度は3500万円でしたが、2022年度は3億7000万円まで増加。実に10.6倍に増えています。現在建設中のマンションや、これから整備される商業施設や戸建住宅の固定資産税がさらに増える予定です。なお、土地にかかる固定資産税は、建てかえ前（2003年度）の1億1千万円から、2022年度は1億2千万円に増えました。

柿木フーズサイトにかかる固定資産税は、整備前の2017年度は土地のみ50万円となっていました。整備により2022年度は5300万円に増えました。もともと田畑だったエリアを開発したことによります。また、家屋は固定資産税対象がなく0円だったため、1億6000万円が皆増となっています。合計すると50万円から、2億1300万円に増えたことになります。

 

【表2】開発による固定資産税・都市計画税の増収額（土地・家屋別）