台風対応で草加市長・副市長の反省求める決議可決

今日の草加市議会で、山川市長及び髙橋副市長の反省を求める決議が全会一致により可決しました。→経緯についてはコチラ

以下、その全文です

山川市長及び髙橋副市長の反省を求める決議

　令和5年6月2日から6月3日にかけて日本の南海上を通過した台風2号の影響を受け梅雨前線が活発化し、草加市では記録的な大雨となった。気象庁でも事前に「関東甲信2日夜以降線状降水帯が発生の可能性」と発表し注意を呼び掛けていた。

　草加市では新田西文化センターで総雨量299mm、谷塚上町みなみ公園では時間雨量50mmを観測し、令和元年の台風19号を上回る雨量を観測した。

　このような中、草加市では3日午前1時に緊急水防配備、午前1時10分に3号配備とし、午前1時28分に柿木地区に避難指示を発令し柿木公民館を避難所として開設、午前3時に稲荷地区に避難指示を発令し中央公民館を避難所として開設したが、エリアメールや市ホームページによる市民への情報提供はなかった。

　5日、6日に市議会本会議で行われた緊急質問では、3日午前1時10分に災害対策本部を設置したとの答弁があったが、災害対策本部の構成員である各対策部長に参集の連絡があったのは避難指示が出された後の3日午前4時頃であり、3号配備に伴う職員2分の1の動員もなく、地域防災計画に即した対応が行われていたのか甚だ疑問である。

　何人もの議員から当日の市長・副市長の行動について時系列で示すよう緊急質問されたが市長・副市長の登庁時間すら明らかにされることはなかった。市長・副市長は、この時刻いったい何をしていたのか。

　また、草加市災害対策本部要綱第14条には、災害救助法が適用されたときは災害対策本部に災害救助対策室を設置することが明記されているが、副市長は「災害救助法の適用を受けることが決定されて以降においては、災害対策本部を引き続き設置することが必要とはならない」との災害対策本部の基本対応を定めた要綱を無視する答弁を行った。

　地方議会は市民から直接選挙された議員で構成されており、その議会に対し災害発生時の市長・副市長の行動が説明されず、はぐらかした答弁を繰り返すことは市民を冒涜するものであり到底認められるものではない。

　後の調査では、市長及び副市長は2日午後11時10分頃に退庁しており、その後、市長は3日午前2時20分頃に登庁、副市長は3日午前6時頃に登庁していたことが明らかとなった。草加市内では市長及び副市長が退庁した2日午後11時には綾瀬川（谷古宇）の水位は避難判断水位である3．1mを超え水位上昇傾向にあったにもかかわらず二人揃って退庁したことは、行政の1番の役割と言っても過言ではない市民の安心・安全を守るという意識の欠如、さらには危機管理意識の欠如であると指摘しておく。

　災害対応の基本は「後でやりすぎと非難されても良いから、市民の安心・安全を確保するための対応をとる」ことであると認識すべきである。

　よって市長及び副市長においては、「市民の生命と財産を守る」ことが行政最大の使命であることを認識するとともに、一連の行動を反省し、市民や議会への迅速な情報発信と説明責任をしっかりと果たすよう強く求めるものである。

令和5年6月19日

草加市議会

台風２号被害と草加市の対応－なぜ市長・副市長は帰宅してしまったのか - 草加市議・佐藤のりかず公式ブログ