代表質問でパートナーシップ制度の創設を求める－市長は明言避ける

今日の草加市議会本会議で、市民共同議員団を代表して斎藤雄二団長が72問にわたる代表質問をおこないました。
斉藤団長は「パートナーシップの認証制度」の創設について質問しました。

令和元年9月議会で採択された「草加市におけるパートナーシップの公的認証および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願書」では、「同性同士で生活する者も含め家族として扱うパートナーシップの認証制度を創設すること」及び「教育、福祉、医療などの生活における場面において、性自認、性的指向を理由とした差別を受けないような取り組み」の検討を求めています。
隣の越谷市では、令和元年12月議会での請願採択を受けて「（仮称）パートナーシップ宣誓制度」創設についてのパブリックコメントを実施。新聞報道では今年４月１日から実施予定とのことです。
一方、草加市では、越谷市より３ヶ月早く議会で採択しているにもかかわらず、依然として市から議会に何も示されていません。
斉藤団長は、SDGｓ（持続可能な開発目標）の目標にジェンダー平等が掲げられている点なども触れながら、「時間がかかりすぎでは」「パートナーシップ認証制度はいつごろ創設するのか」と浅井市長に質しました。

↓浅井市長の答弁は以下の通りです。
『パートナーシップの認証制度はいつごろ創設するのかについてでございますが、「草加市人権尊重都市宣言」を制定したことにより、本市の人権に関する意思や方針を明確に示すことができ、市民の皆様と、人権意識を共有することにより、自分の人権のみならず、自分以外の人の人権についても、理解と関心を深めていただく契機へとつながったと考えているところです。パートナーシップの認証制度の創設につきましては、市民の皆様を対象とする講演会の開催など、啓発を実施していくとともに、「人権推進審議会」の委員の皆様にご審議いただくなど、制度創設に向けて取り組んでまいります。』

未だに人権推進審議会の審議にもかけられていない状況が述べられ、パートナーシップ認証制度を創設する具体的な時期等には一切触れませんでした。正直、残念です。
全会一致で採択された議会意志を最大限尊重し、速やかに制度を創設すべきです。