2020年度の後期高齢者医療保険料は、所得割額が0.1ポイント増の年間7.96%に値上げされました。
福祉子ども委員会で審議したところ、当初負荷時の1人当たり平均保険料は、前年度より1169円増の7万3056円に増加しました。値上げによる影響額は合計約3600万円で、被保険者の41.9%が負担増となりました。
さらに、国による均等割保険料の軽減特例措置が段階的に廃止されました。
さらに、国による均等割保険料の軽減特例措置が段階的に廃止されました。
2019年度に8割軽減を受けていた人は、軽減割合が7割軽減に減り、保険料が前年度より4170円増の1万2510円に値上がりしました。同様に8.5割軽減を受けていた人は、7.75割軽減となり、前年度より3130円増の9380円に値上がりしました。低所得者の負担が重くなっています。
後期医療は、被保険者全体のうち法定軽減を受けている方が63.9%を占めるほどであり、新たな負担増は格差と貧困に拍車をかけることにほかなりません。
私たち市民共同議員団は、経済的理由により必要な医療が受けられなくなることがないよう求めて後期高齢者医療保険の2020年度決算に反対しました。
一方、日本共産党(党議員は1人のため会派要件を満たさず無所属)は、値上げ決算に賛成しました。これまで歴代の共産党市議団は値上げに反対姿勢でしたが、方針転換して値上げ賛成に変わったのでしょうか…質疑も討論もなく賛成したため詳細は不明です。
私たち市民共同議員団は、経済的理由により必要な医療が受けられなくなることがないよう求めて後期高齢者医療保険の2020年度決算に反対しました。
一方、日本共産党(党議員は1人のため会派要件を満たさず無所属)は、値上げ決算に賛成しました。これまで歴代の共産党市議団は値上げに反対姿勢でしたが、方針転換して値上げ賛成に変わったのでしょうか…質疑も討論もなく賛成したため詳細は不明です。