草加市長 コロナ対策「一定の成果残せた」

■第６波は全ての年代で拡大

斉藤ゆうじ市民共同議員団長が３月１日の代表質問（草加市議会２月定例会）で、新型コロナウイルス感染症拡大の感染状況を浅井市長に質問しました。

答弁によると、今年に入ってから２月20日までの感染者は6662人です。令和２年（感染第１例目が確認された３月13日以降）は536人、令和３年は3990人で、年々拡大してきた状況にあります。

第６波（今年に入ってから２月20日時点）の感染者について、年代別の内訳は最多が20歳代の18％で、10歳未満と10歳代が各16％と続き、最も少ない50歳代が10％とのことです。いずれの年齢層も10％台となっており、感染者数に年齢層の差があまりない（どの年齢でも同様に拡大している）状況が第６波の特徴と言えます。

 

 

 

■市長「コロナ対策で一定の成果残せた」

また、斉藤団長は、今年で３年目を迎える新型コロナの対策や影響について、草加市としてどのようにとらえているのか質問しました。

質問に対する浅井市長の答弁は以下の通りです。

 

【答弁要旨】

・新型コロナウイルス感染症基本方針に基づき、「感染しない・させない」「市民生活を安定させる」「市民生活の回復・向上」のフェーズに分けて対応を進めている。

・地方創生臨時交付金の活用やワクチン接種の推進、自宅療養者支援の取り組みなど、国や県の施策を中心としながらも、より一層きめ細やかな対策を行ってきた。

・市民や事業者の皆様が安心して暮らせるまちづくりを図るなど、一定の成果が残せたものと考えている。

 

 

現場職員は市民の命を守るため必死に取り組んでくださっています。

ただ、コロナ対策全体を見るとチグハグな面や、もっと独自に展開できるはずと感じるのは私だけでしょうか…