マイナンバー総点検の状況【草加市役所】

マイナンバーの相次ぐトラブルを受けて政府が進めている”マイナンバー総点検”。草加市役所が政府に回答した調査結果をまとめました。

マイナンバー制度は市役所の様々な業務に関連している上にマイナンバー総点検を統括する部局もないため、草加市役所の全部局に対してマイナンバー総点検の調査依頼をかけて、提出された書類をすべて独自に集計しました。以下、その結果概要です。

なお、調査データは国に提出済の回答作成時点のものです。国のデジタル庁から調査票の回答内容の訂正等を受けて回答内容に修正が生じている可能性があります。

 

■点検対象は８課

草加市役所でマイナンバー総点検の対象となり回答した所管課は合計８課でした。なお、総点検の調査票の回答シートは、自立支援医療支給情報や母子生活支援施設の保護実施に関する情報など事業や情報ごとに分かれているため、８課で30件ほどの回答となっていました。

• 介護保険課
• 障がい福祉課（自立支援医療支給情報や身体障がい者手帳等に関する情報など）
• 生活支援課
• 保健センター（妊産婦や乳幼児の各種健康診査など）
• 子育て支援センター（母子生活支援施設の保護実施に関する情報）
• 子育て支援課（障がい児福祉手当や児童手当の支給に関する情報など）
• 市民税課（税額やその算定の基礎となる事項に関する情報）
• 学務課

 

■紐づけ誤りは確認されず

過去に何らかの原因でマイナンバーの紐付け誤りがありそれを国への報告や公表のいずれもしていない事例については、草加市役所では確認されませんでした。

※各業務システム内のデータが適正でなかった場合に起因する紐付け誤りを含む

 

■自動連携なしは４件

各業務システムと住基システム（または宛名管理システム）が自動連携によりマイナンバーを取得する機能の有無については、「機能を導入していない」と回答した事務は、①生活支援課、②教育委員会学務課、③保健センターの「母子保健法による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報」、④子育て支援センターの「児童福祉法による母子生活支援施設における保護の実施に関する情報」の合計４件でした。

そのうち、「マイナポータル閲覧対象事務に係る紐付け業務に関するマニュアルを定めているか」との問いには、④子育て支援センターの「児童福祉法による母子生活支援施設における保護の実施に関する情報」のみ「定めている」と回答。

なお、①生活支援課の生活保護業務システムでは、「マイナンバーと被保護者情報は紐付けられておらず、宛名番号等（マイナンバー以外の個人単位の番号）と被保護者情報を紐付けており、宛名番号等とマイナンバーは生活保護業務システム外で紐付けられている」とのことでした。

 

 

今回の総点検もそうですが、実務を担う自治体はマンパワーも不足しているなか国に翻弄され続けています。そもそも、問題の要因は国がマイナンバー制度の普及を急いだことにあり、自治体の”人的ミス”で終わらせてはいけない問題です。