『１０３万円の壁』のように『生保脱出の壁』で国は自分の首を絞め続ける

昨今、おもに家計の柱とするものの配偶者の給与が『１０３万円』を超えると、

家計の柱とするものは非控除対象者になる。

ということです。

解りやすく言うと、「１０３万円を超えると払った税金返ってきませんよ」ということです。

実際に中小企業では「帳面上の細工」をして、

課税対象を免れている話しは聞いても不思議じゃございません。

話は変わって、「生活保護」です。

「生活保護からの脱出条件」の大きな一つとして、『安定した収入があること』なのですが

これがマジックでね、例えば前月の自分の収入が４０歳で月収９万円だった場合、

前月の収入を元にして、約４万円支給したとします。

今月も同じだったとして、生保４万＋月収９万＝１３万円としますわね、

１３万円から、家賃、光熱費、食費、雑費、交通費等々で、

今時、やって行けますかね？

役人の巧みな計算で基本「貯蓄の禁止」や

「当局から要請があればいつでも取引銀行の口座開示せねばならない」

でも、生保関連に詳しい方や当局の担当者からは、

「この金額では貯蓄出来ないし、働いて収入が増えると、支給額が減るシステムからの脱出は無理」

と、誰もが言うシステムです。

せめて、頑張って増えた分は、率直に評価してくれよ！！と思います。

私の収入は働き始めてから、今では倍増しました。

しかし、「生保」の補助がなくては生きていきません。

ただねぇ～、今、相当無理していますからね・・・

沈まぬよう、一生懸命漕ぎまっせ！！！

この制度では、ドンドン受給者が増えていくだけです。

言葉面だけでなく、厚労省は「抜本的見直しを！」






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