追加要請のがれき来月から受入

追加要請のがれき来月から受入NHK

震災で発生した不燃物のがれきを岩手県から追加で受け入れることについて、秋田県は４日、処分場周辺の住民を対象にした説明会を開いた結果、理解が得られたとして来月から追加分を受け入れることを決めました。
震災で発生した不燃物のがれきについて秋田県は岩手県から１万８０００トンの受け入れ要請を受けて、大仙市にある県の処分場と仙北市の処分場で処理が続いています。
しかし先月になって岩手県から追加で１万１８００トンの受け入れ要請がありました。
秋田県は追加分をすべて大仙市にある県の処分場で受け入れる計画で、４日処分場周辺の住民を対象にした説明会を開きました。
出席した約２０人の住民からは、放射性物質などの検査は引き続きしっかり行ってほしいという要望が出ましたが、受け入れそのものへの反対はありませんでした。
このため、県は住民の理解は得られたとして、来月以降、追加分の受け入れを始めることを決め、年内をめどにすべての処理を終わらせたいとしています。
参加した住民の１人は「すでに受け入れているものが増えるだけではあるが、安全性の確認はこれからも徹底してもらいたい」と話していました。
08月04日　20時21分

双葉町避難所で転居向け説明会

双葉町避難所で転居向け説明会NHK

東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県双葉町が今も唯一、埼玉県加須市に設けている避難所の住民について、町はなるべく早く転居できるよう、今月中旬避難所の周辺に確保したアパートの見学会を開くことになりました。
福島第一原発が立地する福島県双葉町は、役場ごと埼玉県加須市にある廃校となった高校に避難していましたが、ことし６月、避難所は残したまま福島県内に役場を戻しました。
原発事故に伴う最後の避難所で、高齢者を中心に今も１００人余りが暮らしていますが、双葉町はなるべく早く転居できるよう、避難所の周辺や福島県内に入居可能な住宅をおよそ２００戸確保したということです。
このうち避難所周辺への転居を希望する人を対象に、今月中旬、確保したアパートの見学会を開くことになりました。
希望と合えば具体的な入居手続きを進めるとしています。
一方、新たな転居先で体の不自由な高齢者をどう支えるかや、避難者どうしのつながりをどう保っていくのかなど課題も多く、双葉町は希望に沿った転居ができるよう丁寧に対応したいとしています。
08月04日　12時07分

原発廃炉に関する県民会議

原発廃炉に関する県民会議NHK

今後４０年以上かかるとされる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の作業について県民から幅広く意見を聞く会議が初めて開かれ、政府と東京電力がまとめた作業のスケジュールと課題をわかりやすく説明してほしいといった意見が相次ぎました。
４日は原発周辺の１１の市町村の住民や農業や漁業などの業界団体の代表者が出席しました。
はじめに東京電力と国の担当者が４号機の燃料プールから使用済み燃料を取り出す作業を年内にも始ることや、７年後には１号機と２号機で溶け落ちた燃料の取り出しを始めることなど今後４０年かかるとされる廃炉作業の工程について説明しました。
これに対し住民から「原子炉の中の状態も把握できていないのに計画通りに作業が進むのか」といった疑問や「作業の進め方を第三者が監視する仕組みが必要だ」などといった意見が出されていました。また、廃炉までのスケジュールと課題を住民にもわかりやすく説明し続けるよう求める意見が相次ぎました。
一方、東京電力の担当者は、放射性物質を含んだ汚染水が海に流出しているという判断が遅れたことについて、「風評被害を懸念して、データが出るまでは判断を留保すべきという社会の尺度とかい離した社内倫理があった。
今後はリスクや最悪の事態について反響をいたずらに恐れずに迅速に率直に言及する」と釈明しました。
この会議は今後も定期的に開かれ、廃炉作業の現場に住民の意見を反映させていくとしています。
08月04日　21時35分

福島・田村市、３カ月滞在可能に 政府、避難指示の初解除へ

福島・田村市、３カ月滞在可能に　政府、避難指示の初解除へ


３カ月間の宿泊が可能となり、自宅兼ペンションの営業再開に向け客室をベッドメーク＝１日午後、福島県田村市の都路地区
東京電力福島第１原発事故のため、避難指示が続いている福島県田村市・都路地区の避難指示解除準備区域で１日、自宅での宿泊が特例で認められるようになった。期間は１０月３１日までの３カ月間。住民はこれまで日中しか滞在できなかったが、避難先の仮設住宅などに戻らず、自宅で生活を続けることができる。

政府は避難指示の全面解除に向け、３カ月間の生活状況を見ながら市や住民と協議する方針。避難指示が解除されれば初となる。政府は「特例宿泊の期間延長もあり得る」と説明している。

(2013年8月 1日)共同通信

ＣＯ２削減目標を達成できず 東電と北陸電、火力増で

ＣＯ２削減目標を達成できず　東電と北陸電、火力増で

東京電力、北陸電力は３０日、京都議定書を踏まえて掲げた二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標を達成できないと発表した。販売電力量１キロワット時当たりのＣＯ２排出量を２００８～１２年度の５年間平均で１９９０年度に比べ２０％削減する自主目標に対し、東電は０・８％減にとどまり、北陸電は４・１％増だった。

東電の福島第１原発事故を受け、ＣＯ２発生量の多い化石燃料を使う火力発電所の運転が増えたことなどが背景にある。既に東北、中部、関西、中国、九州の５電力が目標を達成できなかったと発表しており、全国の電力１０社が総倒れになる可能性がある。

(2013年7月30日)共同通信

原子力委、抜本見直しへ 内閣府の有識者会議が初会合

原子力委、抜本見直しへ　内閣府の有識者会議が初会合

国の原子力委員会の在り方を見直す内閣府の有識者会議（座長・森田朗学習院大教授）が３０日、初会合を開き、委員会が今後担うべき役割や、どのような組織として残すのがふさわしいかの検証を始めた。政府は、有識者会議の提言を踏まえ、早ければ秋の臨時国会に委員会の組織見直しに必要な関連法案を提出したい考え。

山本一太科学技術担当相は「原子力をめぐる環境変化を踏まえ、委員会の抜本的な見直しが必要。確固とした意志で取り組む」と強調した。

原子力委をめぐっては、民主党政権が「廃止・改編も含め抜本的に見直す」と有識者会議を設けたものの、途中で政権交代し、具体案は示せなかった

(2013年7月30日)共同通信

柏崎刈羽原発審査に理解求める 甘利経済再生相が新潟知事に

柏崎刈羽原発審査に理解求める　甘利経済再生相が新潟知事に


甘利経済再生相との会談後、記者団の質問に答える新潟県の泉田裕彦知事＝３０日、東京都千代田区
甘利明経済再生担当相は３０日、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の安全審査をめぐり新潟県の泉田裕彦知事と東京都内で会談し、原子力規制委員会による審査への東電の申請を了承するよう理解を求めた。

甘利氏は会談終了後、記者団に「審査するのは悪いことではない」と泉田知事に説明したが、知事の理解は得られず会談は「すれ違いだった」と述べた。会談は非公開だった。

東電は６、７号機の再稼働に向け早期の審査申請を目指しているが、新潟県側との調整の遅れから申請できない状態が続いている。

(2013年7月30日)共同通信

避難区域でＪＲ運転再開へ 福島原発事故後初めて

避難区域でＪＲ運転再開へ　福島原発事故後初めて

東京電力福島第１原発の事故で避難区域に指定され不通となっている福島県内のＪＲ常磐線のうち、８・５キロ区間について、ＪＲ東日本が来年３月の運転再開を目指し復旧作業を始めることが３０日、分かった。

原発事故の避難区域でＪＲの復旧の見通しが示されるのは初めて。

不通になっているＪＲ常磐線広野（広野町）―原ノ町（南相馬市）の５４・５キロのうち、運転再開を目指すのは広野―竜田（楢葉町）の８・５キロ。ＪＲ東日本は同区間の放射線量が下がりつつあることから、再開に向けて施設復旧を進めていくという。

楢葉町は昨年８月、警戒区域から解除されて避難指示解除準備区域となった。

(2013年7月30日)共同通信

福島原発、観測用井戸の水位上昇 護岸工事影響か

福島原発、観測用井戸の水位上昇　護岸工事影響か

東京電力は２９日の定例会見で、福島第１原発の敷地海側にある観測用井戸の水位が上昇していることを明らかにした。汚染水の海洋流出を防ぐため護岸沿いで進める地盤改良工事により地下水がせき止められたのが原因とみられる。

地下水の水位が上昇すれば、敷地内のトレンチ（地下道）の汚染水と混じり汚染が広がる懸念があり、東電は地下水のくみ取りなどの対策を検討する。

問題の井戸は１号機と２号機のタービン建屋海側に位置し、深さは約４メートル。７月上旬に２メートル程度だった水位は徐々に上昇し、２７日には２・８メートル程度になった。

(2013年7月29日)共同通信

新潟県・柏崎刈羽原発でぼや 周辺放射線量に異常なし

新潟県・柏崎刈羽原発でぼや　周辺放射線量に異常なし

２９日午後６時５０分ごろ、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の管理区域内で、蛍光灯から火が出るぼやがあった。新潟県によると、周辺に設置したモニタリングポストで計測される放射線量に異常はない。

東電によると、ぼやがあったのは、６号機１階にある復水器内部を真空状態に保つ施設。巡回していた社員が天井からつるされた蛍光灯から火が出ているのを見つけ、１１９番した。消火器を取って戻ると既に消えており、蛍光灯の一部が焦げていたという。

東電は「原発内での作業と出火は関係がないとみられる」とし、詳しい原因を調べている。

(2013年7月29日)共同通信

東日本大震災はアメリカによる人工地震説その13

もんじゅ、外部委託は見送りへ 民間協力強化批判も

もんじゅ、外部委託は見送りへ　民間協力強化批判も

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で多数の機器点検漏れが発覚した問題で、原子力機構の組織見直しを進める文部科学省改革本部は２９日、もんじゅの運用を外部に委託する改革案について「現時点で実施できない」として見送る方針を示した。電力会社やメーカーとの協力体制を強化する案を軸に、８月上旬に機構の改革案をまとめる。

しかし２９日の会合では外部専門家から「現状と変わらない原子力機構に民間を入れて運転再開すると言っても、世間や原子力規制委員会を説得できない」として、抜本的改革につながらないとする批判も目立った。

(2013年7月29日)共同通信

9.11テロ ２機目突入（？）の瞬間 アマチュアカメラマン撮影

原電が敦賀原発の断層調査を公開 規制委の活断層認定に異論

原電が敦賀原発の断層調査を公開　規制委の活断層認定に異論


日本原子力発電からの委託を受け、敦賀原発敷地内の断層調査をする専門家ら＝２９日午後、福井県敦賀市
日本原子力発電は２９日、敦賀原発（福井県）の断層評価を委託している専門家らが２号機直下を走る「Ｄ―１破砕帯（断層）」を調査する様子を報道陣に公開した。

原子力規制委員会はＤ―１を「地盤をずらす可能性のある断層（活断層）」と認定し、規制基準違反として運転再開を認められない２号機は廃炉を迫られている。原電は今月、「断層に活動性はない」とする調査結果を報告し、規制委は内容を整理する会合を公開で開くことを決めている。

調査したのは、奥村晃史・広島大教授（地震地質学）とニュージーランド「ＧＮＳサイエンス」社のベリーマン氏（地震地質学）ら。

(2013年7月29日)共同通信