山本太郎議員ガンバレ！

2013年8月9日金曜日

【掟破り】山本太郎議員はタブーに手を突っ込んでしまったので「社会的に抹殺」されるだろう


第184回国会（臨時会）　質問主意書情報　
平成25年8月7日現在


件名：
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定及び日米並行協議に関する質問主意書

提出回次 184回　提出番号17　

提出日 平成25年8月6日

提出者 　山本太郎君

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/184/meisai/m184017.htm


六　本年四月十九日、米国シンクタンク戦略国際問題研究所で開催された講演会において、麻生太郎副総理が、「水道というものは、世界中ほとんどの国では、プライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する九十九・九九パーセントというようなシステムを持っている国は、日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営若しくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。」と水道民営化に言及している。


１　ＴＰＰでは政府調達の分野も含まれており、外国企業の参入を拒めなくなるはずである。
水道のようなライフラインを外国企業に買収されてしまえば国家安全保障に関わる問題となる。
この点について、政府の見解を明らかにされたい。

２　米国には国家安全保障を脅かす外国企業の活動を制限できるエクソン・フロリオ条項があるが、日本版エクソン・フロリオ条項のようなものの導入は検討していないのか、政府の見解を明らかにされたい。

３　愛媛県松山市において、ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社への水道事業の業務委託が始まっている。
松山市は業務委託によって水道料金が値上がりすることはないとホームページで公言しているが、同ホームページによれば、平成二十五年度から平成二十八年度にかけて水道料金の大幅値上げが計画されている。
ヴェオリア・ウォーター社が参入したことと、この料金値上げとの間に本当に関連性はないのか、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

『3月14日に、自衛隊が防毒マスク姿で来訪し、「市民全員を避難させてくれ」と言ってきたとき、断った』

[相馬市長]『3月14日に、自衛隊が防毒マスク姿で来訪し、「市民全員を避難させてくれ」と言ってきたとき、断った』
Posted July 17th 2013


福島県相馬市の仮設住宅などで訪問健診などの活動を行っている上昌広医師によると、相馬市の立谷秀清市長は、放射能問題について、『根拠のない、過激な発言が、福島の人々を深く傷つけている』と訴え、参議院選挙で東京から出馬している山本太郎氏の意見に、眉を顰める一方、震災当時文部科学副大臣として対応にあたった鈴木寛氏の施策について、感謝の念をもっているという。

相馬市長の訴え「根拠のない、過激な発言が、福島の人々をどれほど深く傷つけているか知ってほしい」(上 昌広)-Yahoo!ニュース
(立谷市長が上医師に送ったメール)
「震災後、本当にたくさんの人たちに私たちは支えられました。その一人として鈴木寛さんを、私たちは忘れてはいけないと思っています。
鈴木寛さんは、当時文部科学副大臣として、短絡的な施策や判断をされずに、総合的な観点から私たちをサポートしてくださいました。
震災後、放射能汚染に関する非論理的、非科学的な情報が蔓延しました。
その結果、一部の心無い過激な放射能不安の発言によって、福島の女子生徒・学生が、「自分は子供が産めないのではないか」という深刻な心の傷を負った症例が数多く認められ、最大のPTSDとなっています。
根拠のない、過激な発言が、福島の人々をどれほど深く傷つけているか、東京のみなさんにも知ってほしいと思います。
そして、今でも一部の人たちは、福島は放射能の被害が深刻で、子供がまもられていないと主張していますが、国連でも定められた基準によって子どもたちの健康対策はしっかり行われています。
鈴木さんは、世界的な基準や研究に基づいた科学的な判断をされ、非現実的で差別的な風評から私たちの生活や子どもたちの未来を守ってくれました。
さらに、震災で傷ついた方々の精神的なケアのために体制を整えてくださったり、子どもたちの教育を充実させるために東京大学との教育プログラムをスタートさせてくださったり、効率的な学習方法の導入に尽力していただくなど、本当に手厚い、細やかなサポートをしてくださいました。
多くの福島の人間が、その細やかなサポートを見て感謝の気持ちを持っています。
私はぜひ、福島の現場の声を東京の皆さんに知っていただき、鈴木寛さんが日本のこれからの教育、医療などにおけるリーダーとして、ぜひとも引き続き活躍されることを心から願っております。」

その相馬市長ですが、片山さつき参議院議員によると、2011年3月14日に、『自衛隊が防毒マスクをつけて夜9時に来訪し、「市民全員を避難させてくれ」と言ってきたが、自分は断ったが、それは正しかった。』と語ったという。

「今思い返すと、3月14日に、自衛隊が防毒マスクをつけて夜9時に来訪し、「市民全員を避難させてくれ」と言ってきたとき、自分は断ったが、それは正しかったと思うし、その後の避難についても、そのために100人以上のもともと体が弱っていた方が亡くなったと思う」、と市長はしみじみおっしゃってました。
リスクは総合的にコントロールすべきであり、放射線濃度が2から3マイクロシーベルトのときに、無理やり即時強制避難させるべきなのかどうかは、今後考えなければいけない、と。もっと屋内退避にすればよかった、とも。
[片山さつき Official Blo
　信じられない！

八重のふるさと福島県物産展

八重のふるさと福島県物産展NHK

大河ドラマ「八重の桜」の主人公、新島八重のふるさと・福島県の震災や原発事故からの復興を支援しようという物産展がは今月１２日まで京都高島屋で開かれています。福島県や観光物産協会などが開いた物産展には福島県から３１の店が出店し、旬を迎えた福島特産の桃を使った須賀川市の菓子店のロールケーキや浪江町のご当地グルメ「なみえ焼そば」は客の前で実演販売も行われています。
「なみえ焼そば」の店は福島第一原発から７ｋｍ程の距離で、今も営業を再開できず、全国の物産展などを回って販売を続けているということです。
店主の井戸川正伸さんは「予想以上に人が来てくれてうれしく思います。避難生活が続いているが営業再開できるまで頑張りたいです」と話していました。
また大河ドラマ「八重の桜」の主人公、新島八重のふるさと会津地方特産の「会津塗」の漆器や会津木綿のシャツなども並び、会場を訪れた客は京都ともゆかりある福島の名産に触れていました。
08月09日　18時09分
気分悪くなる。

楢葉町避難区域見直し１年

楢葉町避難区域見直し１年NHK
楢葉町は原発事故による警戒区域が解除されて１０日で１年になります。ＪＲ常磐線の運転再開の方針が示されるなど、明るい動きが出てきていますが、住民の間には放射線量への不安が根強くあり、帰還に向けては、解決しなければならない課題が残されています。楢葉町は、ほぼ全域が警戒区域に指定されましたが、１年前の１０日、早期に住民の帰還をめざす「避難指示解除準備区域」に再編され、以来、除染や水道などインフラの復旧が進められています。
このうち、震災で被害を受けた上下水道は、復旧工事が進み、来月中に使用できる見込みです。
また、原発事故で不通になっているＪＲ常磐線のうち、広野町から楢葉町までの区間についてＪＲが先月、来年春の運転再開を目指す方針を示すなど、明るい動きが出てきています。
その一方で、国が進めている除染については、今年度内に終える計画ですが、現在の進ちょく率は４０点２５％と計画よりやや遅れています。
除染で出たがれきなどを保管する中間貯蔵施設についても、町は、原則、町内で出た廃棄物に限って受け入れる「保管庫」を条件にボーリング調査を受け入れましたが、建設そのものは認めていません。楢葉町は、来年春に住民の帰還を判断する方針ですが、除染などの課題に加えて住民の放射線量に対する不安は根強くあり、帰還に向けては解決しなければならない課題が残されています。
住民の帰還について楢葉町の松本幸英町長は、「放射線量の問題が一番大きい。今後、専門委員会を設けて意見を聞くなどして、住民の声などもふまえ総合的に判断したい」と話しています。
08月10日　19時10分
信じられない！住めるわけないのに！

除染と中間貯蔵施設 態勢を強化へ

NHK
（8月9日 6:55更新）
原発事故を受けて行われている除染のスピードアップや除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設に向けて、環境省はこれらの業務を担当する局長級のポストを新設するなど態勢を強化することになりました。
原発事故で放出された放射性物質を取り除く除染や、福島県内で建設が予定されている中間貯蔵施設について、環境省は福島環境再生事務所を含め、合わせておよそ４３０人の職員で担当しています。
しかし、除染は当初の予定から進捗（しんちょく）が大幅に遅れていて、スピードアップが求められているほか、中間貯蔵施設もこの秋以降、建設に向けた動きが本格化するとみられることから、環境省は態勢を強化することになりました。
具体的には除染と中間貯蔵施設に関係する業務を担当する局長級の「統括官」を新設し、その下に課長級の「参事官」や１０人の職員を配置するということです。
「統括官」や「参事官」には、公共工事の発注や用地買収などに精通した人材を充てる方針で、現在、他の省庁との間で人選を進めているということです。
原発事故からの復興に向けて、環境省は除染と中間貯蔵施設の建設を重要な課題と位置づけていて、今後も福島環境再生事務所を中心に人員を増やすことを検討しています。

汚染前に海へ放出など対策まとめへ

NHK
（8月9日 6:55更新）
東京電力福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題を検討する国の有識者会議は、汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出するなどの対策を来月中をめどに取りまとめることになりました。
この対策は汚染水の発生量を減らそうというもので、ことし５月にも福島県の漁業者に示されましたが同意が得られず、結論が先送りされています。
福島第一原発では事故から２年５か月近くがたったいまも汚染水が海に流出していることが明らかになり、東京電力が護岸沿いを固めるなどの流出防止対策を進めていますが、山側から大量の地下水が流れ込むことによって汚染水が増え続けていて、抜本的な対策が求められています。
この問題を検討する有識者会議が８日開かれ、汚染水を減らすため原子炉建屋の山側で汚染される前にくみ上げた地下水など、放射性物質の濃度が法令の基準以下の水を海に放出する対策や、護岸に新たな壁を設置し汚染水が海へ流出するのを防ぐ対策などを検討し、来月中をめどに取りまとめることになりました。
会議の出席者からは「地下水の動きをしっかり解析しないと再び問題が出てきて対策が後手にまわるおそれがある」「十分な地下水のデータを示してほしい」といった意見が出されました。
建屋の山側で地下水をくみ上げて海に放出する対策については東京電力がことし５月福島県の漁業者に説明しましたが、「地下水と汚染水の違いについて区別がついていない」などとして同意が得られず、今後は経済産業省が地元の漁業者への説明を行うことにしています。

菅元首相ら原発事故告訴不起訴へ 検察当局

共同通信社


東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失傷害容疑などで告訴・告発された菅直人元首相に、検察当局が事故発生直後の対応について釈明を求めたことが９日、関係者への取材で分かった。検察当局は勝俣恒久元東電会長ら約４０人への捜査をほぼ終えており、元首相の見解を踏まえ全員を不起訴処分とする方向で検討している。

福島県の住民らが告訴・告発し「巨大津波の可能性を認識していたのに必要な対策を怠って事故を招いた」と主張していた。検察当局は地震の研究者らにも聴取を重ね、「当時は津波の高さについての統一的な見解はなく、事故の予見可能性があったとは言えない」との見方を強めている。

(2013年8月 9日)

東電、原発汚染水のくみ上げ開始 海洋流出対策

共同通信社

東京電力は９日午後、福島第１原発で汚染水の海洋流出を防ぐため、地下水から高濃度の放射性物質が検出された１、２号機の海側で、地中の汚染水をくみ上げる作業を始めた。くみ上げた汚染水は２号機タービン建屋とつながる海水配管トレンチ（地下道）に移す。

政府は１日約３００トンの汚染水が海に流出していると試算しており、海の手前でくみ上げることで汚染の拡大を抑える狙い。

汚染水のくみ上げは応急的な対応で、２号機取水口付近に直径２・５メートル、深さ２・５メートルの井戸を掘って水を集め、ポンプで吸い上げる。１分間に０・１８トンをくみ上げることができるという。

(2013年8月 9日)